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若者の起業意識
2010.05.23 日曜日

私も独立開業をして、おかげさまで7年目となります。

開業するにも計画性はもちろんのこと、それなりの度胸も必要です。

また、その時々の自分自身と社会一般の経営状況も、多少なりとも影響してきます。

社会保険労務士という資格も、日本の経済状況が落ち込むと受験者が増え、

景気が良くなると減少する傾向にあります。

今の勤務先の将来性などの不安を感じると、いずれ役に立つ資格を・・・という思いからでしょうか?

転職にも有利で独立も可能な国家資格などに人気が集まるようです。

ただし、合格した年齢層を見てみると年齢が低いほど合格率が高くなっていますが、

実際に独立をするとなると、合格率に比べて、若干年齢が上がっているように感じます。

『事務所便り」第54弾は、若者の起業意識のお話です。

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起業を目指す若者が減っている!?

 

◆「1万人アンケート」の結果から

野村総合研究所では、昨年末に「生活者1万人アンケートにみる日本人の価値観・消費行動の変化」を発表しました。これは、1569歳の約1万人を対象に行ったアンケートをまとめたもので、1997年から3年ごとに実施されています。

このアンケートで、「会社を立ち上げて経営者になる」、つまり「起業家を目指す」人が減っていることが明らかになりました。

 

◆減少する「起業家志向」

「一流企業に勤めるよりも、自分で事業をおこしたいか」との質問に対して、肯定的な意見(「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人)は「35%」で、1997年の「49%」から14ポイントも低下しています。世代別でみると、30代の起業家志向が39%と最も高く、10代では27%と最も低い結果となりました。

 

◆不景気下でより安定志向へ

景気の低迷により、2009年の新興企業向け市場の東証マザーズの新規上場数は4社でした。ピーク時(2004年)の57社から大幅減少しています。

また、上記のアンケートで、仕事をしている人のうち59%(前回調査から3ポイント増)の人が「転職は考えていない」と答えるなど、不景気の中、より安定的な生活を希望する人が増えている傾向が鮮明に表れる結果となりました。

「効率重視」で「コミュニケーション苦手」
2010.05.06 木曜日

4月20日(火)19時より、メンタルヘルス対策セミナーを開催させていただきました。

もともとは経営者向けのお話を・・・と思っていましたが、参加者のみなさんは従業員の方がほとんど。

2~3日前に話す内容も従業員向けに変更、レジュメも変更・・・。

おかげさまでといいますか嬉しいことに、いつもの私が開催するセミナーとは雰囲気も違って

楽しいセミナーになりました。

4月は年度初めで多忙であったり、思わぬ気候(4月なのに雪が降ったり)で体調が思わしくなく、

という方々もおられたようですので、6月に同じ内容で開催する予定です。

数日中にご案内させていただきます。

セミナーでもお話させていただきましたが、会社を経営していく中で必要不可欠なもののひとつに、

従業員同士のコミュニケーション、お客様とのコミュニケーションだと感じています。

最近では、なかなかこのコミュニケーションのとりかたがわからない若手従業員が多いようです。

毎年、新入社員のタイプを発表している公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」によると

今年の新入社員は「ETC型」だそうです。

『事務所便り』第53弾は、今年の新入社員のタイプについてのお話です。

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今年の新入社員は「ETC型」?

 

◆「効率重視」で「コミュニケーション苦手」

公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」が毎年決定している新入社員のタイプ名について、平成22年度の新入社員のタイプは「ETC型」だと発表されました。 

効率化を重視する一方で、人とのコミュニケーションが苦手な面があることから、高速道路を利用する際に料金所で停止することなく通過できるシステムの「ETC」になぞらえたとのことです。

 

◆上手に人材を育成するには

同研究会によると、厳しい就職戦線をくぐり抜けてきた今年の新入社員は、携帯電話などのIT活用に長け、情報交換についても積極的と言われており、時間の使い方も効率的で物事をスムーズに進める特徴があるそうです。また、CO2排出量削減など環境問題への関心も高い傾向があります。

しかし、ドライバーと徴収員との対話がなくなったように、効率性を重視するあまり人との直接的なコミュニケーションが不足する面もあります。打ち解けて心を開くまで時間が掛かるため、性急に関係を築こうとすると直前まで「心のバー」が開かないため、上司や先輩は「スピード出し過ぎ」に注意する必要があります。

ただし、理解しようとすれば、仕事のスマートさやIT活用の器用さなどのメリットも徐々に見えてくるため、ゆとりを持って接し、長く活躍できるよううまく育てることが重要になるとのことです。

 

◆今後の就職環境は?

昨年は、世界金融危機以降の先行き不透明感から採用に慎重な企業が目立ち、特に学生に人気の業種では採用を減らす企業が多く、就職活動が難航した学生が多かったと言われています。

最近は、やや景気が持ち直した感もありますが、まだまだ不透明な部分も多く、学生にとってもしばらく厳しい状況が続きそうです。

 

 

定期健康診断の「有所見率」上昇
2010.04.17 土曜日

みなさんの勤務先では、定期健康診断を実施していますか?

最近では、定期健康診断の結果で「有所見率」が上昇しているそうです。

数十年前に比べたときに、食べる物の質や働き方の違いが影響しているのでは?

と感じるところもあります。

健康診断を従業員に受けさせる会社サイドとしても、「働きすぎ」が原因で有所見者が増えれば

あまり良い影響をもたらさないことでしょう。

『事務所便り』第52弾は、定期健康診断の有所見率上昇のお話です。

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定期健康診断で異常が多い事業所は要注意!

 

◆多くの検査項目で有所見率が上昇

厚生労働省では、定期健康診断で異常が見られた従業員の割合(有所見率)が全国平均より高い事業所(従業員が50人以上で、主な検査項目で全国平均より有所見率やその増加率が大きい事業所、過去年間で脳・心臓疾患で労災支給決定があった事業所など)に対し、労働基準監督署が重点的に改善を指導するよう求める通知を3月下旬に出しました。

定期健康診断全体の有所見率は、平成11年の「43%」から平成20年の「51%」へと増加しています。平成20年の有所見率については、脳・心臓疾患関係の検査項目の1つである血中脂質検査の「32%」が最も高く、脳・心臓疾患関係の主な検査項目(血中脂質検査、血圧、血糖検査、尿検査、心電図検査)の有所見率は概ね増加傾向にあります。

また、過重労働による脳・心臓疾患による労災支給決定件数は、平成16年度の「294件」から平成20年度の「377件」へと増加しています。

 

◆働き方の見直しと保健指導が必要

過重労働による脳・心臓疾患を予防するためには、「時間外・休日労働時間の削減」や「年次有給休暇の取得促進」等の働き方の見直しに加えて、脂質異常症、高血圧等の脳・心臓疾患の発症と関係が深い健康診断項目が有所見である労働者に対し、労働時間の短縮等の就業上の措置を行うとともに、保健指導、健康教育等を通じて有所見項目の改善を図り、脳・心臓疾患の発症リスクを引き下げることも有効だと言われています。

 

◆具体的な改善指導内容

今回の通知では、事業者の具体的な取組内容として、「定期健診実施後の措置」、「定期健診結果の労働者への確実な通知」、「有所見者に対する医師等による食生活等の保健指導」、「有所見者を含む労働者に対して栄養改善や運動等に取り組むように健康教育・健康相談の実施」などが挙げられています。

一方、都道府県労働局等による具体的な周知啓発、要請等の方法としては、「事業場に対する重点的な周知啓発、要請」や「事業主への自主点検の要請」等があります。

労働安全衛生法では、健診で従業員に異常が見られた場合、医師からの意見聴取や労働時間の短縮、医師による保健指導や健康教育などの義務を事業者に課していますが、今回の指導内容は、これら義務の実施徹底や、実施計画作成時に労働衛生コンサルタントの助言を受けることなどが中心となるとされています。

「ツイッター」の利用拡大と採用活動への活用
2010.03.27 土曜日

国会議員が利用していることでも知られている「ツイッター」。

私は利用したことがないため、メリット・デメリットもよくわからない・・・というのが正直な感想です。

日常生活の「つぶやき」ばかりではなく、採用活動に「ツイッター」を利用する企業もあるそうです。

『事務所便り』第51弾は、ツイッターの採用活動への活用についてのお話です。

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「ツイッター」の利用拡大と採用活動への活用

 

◆鳩山首相も活用

インターネット上で、140文字以内でメッセージをやり取りするコミュニケーション・サービスの「ツイッター」がブームとなっています。

鳩山首相を初めとする政治家やカリスマ経営者など、有名人のユーザー登録・利用も増えるなどの影響により、利用者はますます増えていきそうです。

 

140字以内の投稿

この「ツイッター」は、「ミニブログサービス」とも言われており、日常の出来事や自分の身の周りで起きたこと、感想などを、140文字までの短文でインターネットに投稿するものです。投稿のことは「ツイート(つぶやき)」と呼ばれ、「ツイッター」の語源となっています。

特定の人のアドレスを登録することにより継続的な読者となることができるため、「ブログ」と比較すると、より短時間で情報が広まりやすいという特徴を持っています。

 

◆社長によるメッセージ発信

採用活動にこの「ツイッター」を活用する中小企業も出てきているようです。社長が「ツイッター」を活用して直々にメッセージを流したベンチャー企業の就職イベントには、2日間で約40名の参加者が集まったそうです。

別の会社の社長は、「企業のトップと就職活動中の学生とが直接的につながることができ、新しい試みとして非常に有効である」といった感想を述べています。また、「人材を募集しようとお金をかけて広告を出したがなかなか人が集まらず困っていたところ、ツイッターを活用したら30人ほど反応があった」という人事担当者もいるようです。

 

◆新しい募集・採用手段として

また、「ツイッター」を「就職活動中の情報収集手段」として捉える学生も増えているようです。

これからの時代、新しい募集・採用手段として「ツイッター」を活用する企業も増えてくるのではないでしょうか。

失業者向け生活貸付制度
2010.03.05 金曜日

事業主にとって景気の回復は待ち遠しい限りですが、働く側も気持ちは同じです。

失業者は増える一方に見受けられます。

昨年12月現在の完全失業者は317万人。

11月・12月頃は、ハローワーク町田にも毎日400人もの失業者の方々が

職を求めて来訪されていたそうです。

『事務所便り』第50弾は、失業者向けの生活貸付制度のお話です。

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失業者向け生活貸付制度の利用者が急増中

 

◆失業者数が14カ月連続で増加

昨年12月時点の完全失業者数は約317万人となり、1年前と比較して約47万人も増加しました。完全失業者数は14カ月連続で増加しています。

そんな中、厚生労働省による生活貸付制度(総合支援資金貸付制度)の利用者が大幅に増えているそうです。

 

◆「総合支援資金貸付制度」とは?

この貸付制度は、失業等により日常生活全般に困難を抱えている人に対して、必要な資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行うことにより、生活の立て直しや経済的自立を図ることを目的とした制度です。

原則として、住居のある人が対象となっていますが、住居がない人の場合は、自治体で実施している住宅手当の申請を行い、今後、住居の確保が確実に見込まれていることが条件となります。

制度の実施主体は「都道府県社会福祉協議会」となっていますが、申込みの相談は地域の「市町村社会福祉協議会」で行っています。

 

◆連帯保証人が不要

この制度の大きな特徴は、連帯保証人が不要であり、年利が1.5%の低利だということです。このような手軽さからか、昨年10月の受付開始以来、3カ月で7,324人が利用し、貸付総額は62億円にも上っています。

連帯保証人が必要だった旧制度時代の2008年度の実績と比較すると、利用人数は約4.5倍にもなっているそうです。

 

◆返済がスムーズに進むかが課題

制度の利用者は、貸付から遅くとも1年半後までには返済を開始しなければなりませんが、貸付期間中に就職先を見つけるなどしなければ、実際には返済は難しくなり、貸付金が焦げ付く可能性も指摘されています。

今のような景気の状況が続けば、焦げ付きの可能性は高いものと言わざるを得ません。政府の政策、企業の努力等により、景気が上向くことを期待するばかりです。

 

平成22年度における年金額
2010.03.02 火曜日

国からもらえる厚生年金や国民年金の年金額は、日本の物価や賃金などの上昇や下落によって

毎年1回、見直しがされます。

平成22年度の年金額についても、1月下旬に発表となりました。

『事務所便り」第49弾は、平成22年度の年金額のお話です。

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平成22年度における年金額は?

 

◆来年度も据置き

厚生労働省は、1月下旬に平成22年度の年金額を発表しました。年金額は平成22年度も据置きとなり、老齢基礎年金は、満額の場合は1人月額66,008円、厚生年金は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として月額232,592円となっています。

なお、厚生年金については、夫が平均的収入(平均標準報酬が36万円)で40年間就業し、妻がその期間すべてにおいて専業主婦であった世帯の給付水準です。

 

◆「本来水準」と「特例水準」

法律上、本来想定している年金額(本来水準)は、物価や賃金の上昇・下落に応じて増額・減額がなされるというルールです。しかし現在、実際に支給されている年金は、物価下落時に年金額を据え置いた(物価スライド特例措置)経緯から、特例的に、本来よりも高い水準(特例水準)で支払われています。

特例水準の年金額は、物価が上昇しても据え置かれる一方、物価が直近の年金額改定のベースとなる物価水準を下回った場合に、その分だけ引き下げるというルールです。

 

◆物価スライド特例措置

平成22年度の年金額の場合、平成21年の物価水準は対前年比では下落したものの、法律により、これを下回らなければ引き下げない基準としている「平成17年の物価水準」と比較すると、依然として0.3%上回っている状況にあるため、法律の規定に基づいて、平成22年度の年金額は据置きとなったのです。

 

会社の経費節減と社員のモチベーション
2010.02.20 土曜日

昨年の秋頃からでしょうか。

従業員のメンタルヘルスについて、企業側・従業員側を問わずご相談をうける機会が多くなってきました。

従業員のストレスの度合いやモチベーションの維持は、経営者にとっても悩みどころかと思います。

会社にとっては不況の時の経費削減は当然のお話ではあるのですが、従業員のモチベーションの問題も

同時進行で発生するのも常です。

モチベーションとメンタルヘルスの問題も遅からず出てくるかと思われます。

『事務所便り』第48弾は、会社の経費削減と社員のモチベーションについてです。

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会社の経費節減と社員のモチベーションとの関係

 

◆インターネットによる調査

NTTレゾナント株式会社は、昨年12月に、インターネットを利用した「コスト削減と働くモチベーションに関する意識調査」を実施し、先頃、その結果を発表しました。

調査の対象は、従業員数10名~299名の中小企業に勤めている20代・30代の社員であり、524件の有効回答があったそうです。ここでは、この調査結果について見ていきましょう。

 

◆どんなコスト削減が行われているか?

2008年秋の世界同時不況以降、様々なコスト削減の取組みが各社で行われていると思いますが、「あなたの会社でどのようなコスト削減が実施されましたか」という問いに対する回答(複数回答)は、次の通りでした。

(1)コピー費の削減(カラーコピーの禁止、出力自体の抑制等)…58.8
(2)残業禁止による残業代削減…41.8
(3)交通費の削減(出張の抑制、タクシー代削減等)…41.2
(4)交際費の削減(お客様の接待抑制、禁止等)…34.2
(5)通信費の削減(会社携帯電話の取りやめ、携帯代金の自己負担等)…27.1

(6)オフィス家賃の削減(オフィス移転、オフィス縮小等)…18.9

 

◆6割以上がモチベーション低下

また、「コスト削減によって業務が非効率になったと感じたことがありますか」という質問に対して「ある」と答えた人は52.1%、「ない」と答えた人は47.9%でした。

そして、「コスト削減によって働くモチベーションは下がると思いますか」という問いに対しては、「大変思う」が22.1%、「思う」が39.1%、「思わない」が31.1%、「全く思わない」が7.6%という結果となり、「大変思う」「思う」を合わせると、6割以上の人が「コスト削減によりモチベーションが下がる」と感じているということになります。

 

◆重要なのは「お金の使い方」

業績が悪いときに「コスト削減・経費節減」を考えるのは会社として当然のことでしょう。しかし、業務を担っている社員のモチベーションが下がり、働く環境が悪くなってしまっては何にもなりません。

コストのかけ方や経費の使い方だけが社員のモチベーションに繋がるものではありませんが、今の厳しい時代、「切り詰めるべきもの」と「お金をかけるべきもの」をきちんと見極め、社員のやる気をアップさせるような「お金の使い方」が求められるのではないでしょうか。

 

「若年者の失業率」と「学生の内定取消」
2010.02.18 木曜日

2月も中旬を過ぎ、半月もすれば卒業式シーズンです。

高校生や大学生の就職も難航しているようです。

『事務所便り』第47弾は、若年者の失業率と学生の内定取消のお話です。

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「若年者の失業率」と「学生の内定取消」の状況

 

◆世界的にも高い若年層の失業率

国際労働機関(ILO)の調査結果によれば、2009年における若年層(25歳未満)の失業率は17.7%(前年比4.6ポイント悪化)となったそうです。全世代平均の失業率は8.4%ですので、これを大幅に上回っています。特にユーロ圏では21.0%、米国では15.6%と非常に高くなっています(日本では8.4%)。

日本でも、企業から内定を受けていない今春卒業予定の大学生が10万人以上いるとも言われ、大きな社会問題となっています。

 

◆内定取消企業名の公表基準

昨年1月、厚生労働省は、会社の都合で一方的に学生の内定を取り消した場合、ハローワークと学校に通知するようにとの規則を定めました。

また、「新卒者の内定取消企業名の公表」の基準について、以下の5項目を示しました。

(1)2年度以上連続で内定取消を行った。

(2)同一年度に10人以上の内定取消を行った。

(3)事業活動の縮小が余儀なくされているものと明らかには認められない。

(4)学生に内定取消の理由を十分に説明していない。

(5)内定を取り消した学生の就職先確保の支援を行わなかった。

上記のいずれかに該当するような悪質なケースでは、企業名が公表されることになっています。昨年度の内定取消者の数は2,143人(447事業所)で、企業名が公表されたのは15社でした。

 

◆「内定取消」と「内定辞退」

最近は、「企業による内定取消」なのか「学生による(自主的な)内定辞退」なのかがあいまいで、トラブルになるケースも多いようです。例えば、企業が学生に多額の補償金などを手渡して、なかば強引に「内定辞退」を迫るといったケースです。

内定取消については、解雇に比べると「合理性」や「相当性」が緩やかに認められるといえますが、判例(大日本印刷事件・最高裁昭和54年7月20日判決)では、内定取消が認められるのは、「内定当時知ることができず、また知ることを期待できないような事実があり、それを理由に内定を取り消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できる場合」に限られるとしていますので、内定取消を行う場合にはこの点に注意しなければなりません。

労働組合組織率の上昇
2010.02.03 水曜日

1980年代・・・1990年代・・・2000年代と、労働組合は全国的に毎年減少してきているのが現状でした。

「100年に1度」ともいわれている不況の中、労働組合の組織率が34年ぶりに上昇。

フリーターが加入できる組合や昨年末にはキャバクラ嬢の労働組合が結成され、ニュースや新聞でも

話題となっていたり、20年前、30年前とは労働組合の様相も変わりつつあるように感じます。

しかし、賃金の未払いやセクハラ・パワハラといった問題は、職業や職種などを問わず、

現実に起こっているのですから、当然のことでもあるのです。

『事務所便り』第46弾は、労働組合の組織率のお話です。

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労働組合組織率が34年ぶりに上昇

 

◆「労働組合基礎調査」の結果から

全国の労働組合の推定組織率が、2009年6月末時点で前年を0.4ポイント上回る18.5%となり、1975年以来34年ぶりに上昇したことが、厚生労働省の「労働組合基礎調査」で明らかになりました。

同省では、経済状況の悪化で、パート労働者の労働組合加入が大幅に増加したことや、組織率を計算する際の分母となる雇用者数が約5,455万人と前年比で約110万人減少したことが要因だとみているようです。

 

◆組合数は減少

同調査では、全国2万6,696の労働組合を対象に2009年6月末時点の状況を調査しています。これによると、組合員数は約1,0078,000人で、前年同期比で約13,000人増となっていますが、組合数は269減少しています。

また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、18.5%で前年比0.4ポイント上昇となりました。

労働組合員数を産業別にみると、製造業が最も多く約2753,000人で全体の約3割を占め、次いで卸売業・小売業が約1148,000人となっています。

 

◆パートタイム労働者の状況等

パートタイム労働者の組合員数は約70万人で前年比約8万4,000人増となっており、全労働組合員数に占める割合は7.0%、推定組織率(パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値)は5.3%となりました。

主要団体別の組合員数では、連合(日本労働組合総連合会)が約6832,000人と前年比約7万人増加しているのに対し、全労連(全国労働組合総連合)が約883,000人と前年比約11,000人減、全労協が約14万人と前年比約3,000人減(全国労働組合連絡協議会)となっています。

 

◆団体交渉の要求が増加する可能性も

不況による影響で雇用情勢が悪化する中、従業員からすれば雇用維持・雇用確保等を掲げる労働組合への期待はますます高まります。

その反面、事業主にとってみれば、労働組合から団体交渉を求められるリスクが高くなってきます。団体交渉を求められることのないよう、常日頃からしっかりとした労務管理を心掛けておくべきでしょう。

 

離婚件数・増加、婚姻件数・減少
2010.01.30 土曜日

『事務所便り』第45弾は、昨日の話題とはまったく逆の離婚件数と婚姻件数のお話。

極端ですみません(^_^;)

最近は、婚姻件数が減少して離婚件数が増加しているようです。

婚姻件数の減少には、私も原因をつくっている一人でもありますが・・・。

婚姻件数の減少が続けば、行政の少子化対策にも影響があるところです。

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離婚件数が増加、婚姻件数は減少

 

◆「人口動態統計」の結果

2009年の離婚件数は、前年より約2,000組増えて約253,000組となり、7年ぶりに増加する可能性があることが、厚生労働省の行った「人口動態統計」の年間推計結果で明らかになりました。「人口動態統計」は、出生・死亡・婚姻・離婚・死産について、各種届出書等から人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集して集計したものとなっています。

速報の数値は調査票の作成枚数であり、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人および前年以前に発生した事象を含むものです。そのうち、日本における日本人についてまとめたものが「人口動態統計月報(概数)」であり、この月報(概数)に若干の修正を加えたものが年報確定数となっています。

 

◆離婚件数は2002年が戦後最多

年間推計の推計方法は、「人口動態統計速報」の2009年1月から10月分までおよび「人口動態統計月報(概数)」の20091月から7月分までを基礎資料として、2009年の1年間を推計しています。

離婚件数は1990年を底に12年連続で増加しており、2002年に戦後最多となる289,836組となりました。しかし、それ以降は6年連続で減少しており、2008年には251,136組にまで落ち込みました。2009年は微増の見通しでしたが、厚生労働省では「推計段階で詳細な分析ができていない」とコメントしています。

また、離婚率(人口1,000人あたり)は、2008年は「1.99」で。10年ぶりに「2」を下回りましたが、2009年は「2.01」となる見込みです。

 

◆婚姻件数は?

一方、婚姻件数は、2009年は714,000組となる見通しであり、2008年の726,106組より約12,000組の減少と推計されています。2005年以降は増加と減少を繰り返していましたが、2009年は2005年(714,265組)、2007年(719,822組)を下回る可能性があります。

厚生労働省では、「結婚適齢期の世代の人口が減っているため、全体としては減少傾向が続くだろう」と説明しています。離婚増加と婚姻減少は、政府の支援が必要となる母子・父子世帯の増加や、少子化に繋がると懸念されています。

同省が2007年に実施した「21世紀成年者縦断調査」では、200210月末時点で2034歳であった全国の男性を対象として過去5年間に結婚した割合を就業形態別で比較したところ、「正規社員」は24.0%だったのに対し、「非正規社員」は12.1%と約半分でした。

この結果から、雇用情勢の悪化が婚姻件数の減少に影響を与えた可能性が指摘されており、当面はこの状況が続くものと懸念されます。

 

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