Count?rand=0
Spacer
vita 町田・相模原の生活応援ポータルサイト
町田・相模原の生活応援ポータルサイト
Myページ Spacer Vitaについて Spacer 掲載希望の方へ Spacer サイトマップ
Spacer
サイト内検索:
Spacer
暮
Spacer
Spacer
Spacer
保険・年金・人事の総合プランナー

岡本社会保険労務士事務所

オカモトシャカイホケンロウムシジムショ
アクセス:
JR横浜線町田駅から徒歩7分・小田急線町田駅から徒歩10分
Spacer
電話番号:
042-739-7300
Icon_mobile Spacer Icon_coupon
Spacer
QRコード
ケータイページはこちら
C_s_l
友達に教える Spacer お気に入りに追加 Spacer クチコミを書く Spacer ケータイに送る
Spacer
Spacer
Spacer
基本情報/ブログ
Spacer
サービス
Spacer
マップ/クーポン
Spacer
クチコミ
Spacer
C04_t01_l
岡本社会保険労務士事務所|社会保険労務士の他、「第二種衛生管理者」「DC(確定拠出年金)アドバイザー」「年金コンサルタント」などの資格も。エリアの皆さんの強いミカタです! Spacer
事業所や労働者の強いミカタ。エリア密着の保険・年金・人事の総合プランナー

町田などの地元を中心に活動している岡本社会保険労務士事務所。労働保険・社会保険関係等の諸手続き、各種規則・規定の作成、各種制度の管理、給与計算の代行、助成金の申請手続き、人事・労務相談、労働安全衛生の管理を丁寧かつスピーディーに行っています。また、お客様にお届けする「おかもと事務所便り」では、役立つ情報発信と同時に企業や講演会、イベントなどの告知・PRコーナーなど様々なお役立ち情報が満載!ご相談はお気軽に。

Spacer
Spacer
岡本社会保険労務士事務所|開業を考えている方や将来社会保険労務士になりたい方向けの研修なども行っております。詳しくはお問合せ下さい。 Spacer 岡本社会保険労務士事務所|人事・賃金管理、保健・年金申請手続き、労災問題など、事業所の方だけでなく個人の方のご相談も受け付けております。 Spacer 岡本社会保険労務士事務所|事業所オーナーの様々なご相談、随時受付中! Spacer Spacer Spacer Spacer Spacer Spacer Spacer
画像をクリックすると拡大できます
暮
住所 東京都町田市原町田2-2-13 キョーワ町田ビル5F
アクセス JR横浜線町田駅から徒歩7分・小田急線町田駅から徒歩10分
電話 042-739-7300 FAX 042-739-7301
定休日 土日祝 クレジットカード
営業時間 9:00~18:00
平均予算 内容により異なります。お気軽にお問い合わせください。
URL http://www.okamoto-office.com/
駐車場 近隣に100円P有り
備考 平成25年9月24日より移転(旧:中町1-12-16 アイケーブリック203)、
平成28年4月1日より現住所に移転しました。(前:森野2-12-17 アップルハウス町田2-101☎042-705-8316)
暮
RSS Spacer
RSSとは?
最新記事の表示
カテゴリー表示
最新コメント
ブログ内検索
Spacer
「叱られること」についての若手社員の意識
2013.04.22 月曜日

◆若手社員の約5割が上司・先輩に叱られた経験
人事総合ソリューション企業のレジェンダ・コーポレーション株式会社が、入社3年目までの若手社員を対象に行った意識調査の結果を発表しました。
調査では、若手社員に「上司・先輩に叱られることがあるか」を尋ねたところ、ほぼ半数(49.6%)が叱られたことがある(「よくある」+「時々ある」)と回答しました。
性別でみると、叱られたことがある割合は、男性55.4%、女性40.4%となり、男性のほうが女性より叱られている傾向が見られたようです。

◆「正当な理由があれば、上司・先輩に叱られたい」8割弱
正当な理由があれば、上司・先輩に叱られたいか尋ねたところ、「叱られたい」(「とても思う」+「やや思う」)と回答した割合は78.5%で、特に、3人に1人は“叱られたい”と強く感じていることがわかりました。

◆叱られることは自身の成長に必要
叱られることは自身の成長に必要かを尋ねたところ、「必要」(「必要」+「どちらかと言えば必要」)と回答した割合は87.7%となり、必要と感じている割合は、男性89.3%、女性が85.1%で、性別を問わず、叱られることは成長に必要と考えていることがわかりました。

◆「叱り方」にも工夫が必要
昨今、世間を騒がせている体罰問題やパワハラ・セクハラによる訴訟問題によって、上司が部下に対して「叱る」という行為に慎重になっている傾向にあるようです。しかし、今回の調査で、「正当な理由があれば叱られたい」と8割弱の若手社員が回答しており、社会に出るまでにあまり叱られた経験がない若手社員が本当は「叱られたい」と思っていることがわかりました。
ただ、「正当な理由があれば、叱られたいと思うか」という質問において、「叱られなければ伸びない」や「ある程度叱られることは期待の裏返しだと思う」といった、肯定的な意見が目立った一方、「正当な理由があっても、叱られ方によっては受け入れたくない」といった、叱られることに慣れていない若手社員の繊細な一面も見てとれたようです。

原付使用バイク便事業者の労災保険特別加入の要件緩和
2013.04.15 月曜日

◆総排気量125cc以下の原付を使用する場合も加入対象に
2013年3月1日付けで発出された通達(基発0301第1号)により、総排気量125cc以下の原動機付自転車(原付)を使用して貨物運送事業を行う者(以下、「バイク便事業者」)も、労災保険の特別加入対象者となることとなりました。
これは、厚生労働省が2011年に実施したバイク便事業者の災害発生状況等の実態調査の結果により、総排気量が125cc以上か以下かによって業務内容や災害発生状況に大きな違いが見られなかったことから、今般、対象に含めることとなったものです。

◆特別加入手続の流れ
新たにバイク便事業者が労災保険に特別加入する方法として、(1)既存の特別加入団体を通じて加入する、(2)新規に特別加入団体を設立して加入する、の2つの方法があります。
それぞれ手続きの方法が異なりますので、都道府県労働局や労働基準監督署に確認のうえ、手続きをする必要があるでしょう。

◆労災保険の特別加入制度とは?
労災保険は、労働基準法に基づく事業主の災害補償責任を担保することを基本とする制度であるため、労働基準法上の労働者でない者については対象外とされています。
そこで、特別加入制度においては、「業務の実態」や「災害の発生状況」等からみて労働者に準じて保護することが適当である者について労働者とみなし、業務災害および通勤災害について保険給付等を行う制度です。
対象者としては、(1)中小事業主およびその者が行う事業に従事する者、(2)労働者を使用しないで事業を行う一人親方その他自営業者およびその者が行う事業に従事する者、(3)特定業従事者、(4)海外派遣者が挙げられます。
今般対象となったバイク便事業者は、(2)に該当する者ですから、委託契約を締結しているバイクライダーであっても、総合的に判断して労働者と認められる実態にあるものは対象となりませんので、注意が必要です。

「帰宅困難者対策条例」への企業の対応
2013.04.08 月曜日

◆帰宅困難者の受入れに向けた準備が本格化
東日本大震災で500万人を超える帰宅困難者が出た首都圏では、震災から2年が経ち、駅周辺の施設を中心に帰宅困難者を受け入れるスペースを設ける動きが広がっているほか、企業が協力して帰宅困難者を受け入れる訓練も次々に行われています。
行政機関では、東京都が帰宅困難者をその場にとどめるため、水や食料の備蓄を企業などに求める帰宅困難者対策条例を来月から施行します。
施行を前に、水や食料を備蓄する動きが本格化しているようです。

◆「東京都帰宅困難者対策条例」とは?
大規模災害が発生し、鉄道等が復旧しない中、多くの人が帰宅を開始すると、救助・救援活動等に支障が生じる可能性があります。こうした事態をできるだけ軽減するための対策として都、住民、企業の役割などを東京都が条例として定めたもので、2013年4月1日施行予定で、企業には次のような取組みを求めています。
(1)従業員の一斉帰宅の抑制(施設の安全確認と3日分の食料等備蓄)
(2)従業員との連絡手段の確保などの事前準備(従業員との連絡手段確保と、従業員に対して家族との連絡手段の複数確保の周知)
(3)事業所防災計画の策定

◆条例に対する企業の懸念事項
東京経営者協会が行った「東京都帰宅困難者対策条例への企業の対応に関するアンケート」の結果によると、「一斉帰宅抑制方針」を定めている企業は57.0%で、何らかの「備蓄をしている」企業は93.0%、企業の帰宅困難者対策に関する意識は高いことが伺えます。
一方、条例施行後に企業として懸念する点として、「待機させた従業員がその後の余震などで被災した場合の会社の責任」や、「帰宅させた従業員が帰宅途中で被災した場合の会社の責任」などの従業員に対する企業の責任に関する懸念が上位を占めました。
また、通行人や被災者を受け入れる際の備蓄品の不足など、社外の者の受入れに対する関する懸念や、通行人を社屋に入れ設備を毀損した場合の責任に関する懸念なども挙げられました。

◆「もしもの場合」に備えて対策を
今後、巨大な地震が起こる確率は首都圏に限らず全国的に高いと言われており、企業の防災対策は必然と言っても過言ではありません。
東日本大震災から2年が経った今、企業として備えておくべきことを再確認してみてはいかがでしょうか。

いまどき!?「飲酒強要」は時代遅れ
2013.04.01 月曜日

◆飲酒強要を「パワハラ」と認定
飲酒強要などのパワハラを受けたとして、ホテル運営会社の元社員が会社と元上司に対して損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁が飲酒強要を不法行為と認定し、150万円の支払いを命じたとのことです。
一審の東京地裁判決では、元上司の別の行為についてパワハラに該当するとして70万円の慰謝料が認められましたが、飲酒強要の部分については「上司の立場を逸脱し、許容範囲を超えていたとは言い難い」として訴えが退けられていました。

◆「パワハラ防止規程」を策定していますか?
近年、パワハラを契機として会社や上司が訴えられる事件がテレビ等で取り上げられる機会も多く、会社側も本格的にパワハラ防止規程の策定に取り組んでいるようです。
仕事上の悩みは今も昔も「人間関係」に尽きるようですが、パワハラ訴訟などは、経営上まったく無用なコストです。日頃の労務管理で防止できれば、こんなによいことはありません。
事業戦略の厳しさに比べれば、パワハラは経営トップの強い決意と社内への会社目標の十分な浸透があれば、事件に発展する確率は限りなく低くできるものだと思います。

◆今年の歓迎会は低アルコール飲料で乾杯!?
最近は酒類全体の販売量が低下してきている中で、若い世代では低アルコールの飲料を好むような傾向があります。さらには“超低アルコール飲料”(アルコール度数3%以下)の商品が目立つようになり、世代の移り変わりを実感します。
これからの季節、新入社員や異動で新しく配属になった社員を交えたアルコールの入る場面も多くなります。今年は若者に交じって超低アルコール飲料の新しい味わいを楽しんでみると、新人との会話も弾むかもしれませんよ。
会社の管理責任云々以前に、「酔って乱れず」の先輩社員はカッコイイと思いませんか? 

就活生・内定学生・若手社員 それぞれの思い
2013.03.25 月曜日

◆就活生は企業に何を聞きたいのか?
人材採用コンサルティング会社(株式会社ジョブウェブ)が、就職活動を行っている大学生(263名)を対象に昨年12月に実施した「2014年度卒学生・就職活動動向調査」によると、「会社説明会で聞きたいこと」の上位3つは次の通りでした。
(1)他社との違い(77.6%)
(2)会社の雰囲気・社風(71.9%)
(3)仕事内容(68.8%)
また、「会社説明会のプログラムにあったら良いと思うもの」という質問に対する回答の上位3つは次の通りでした。
(1)社員との交流会(76.8%)
(2)社内見学(54.8%)
(3)内定者との交流会(49.0%)

◆「愛社精神」はあるか?
株式会社マイナビの総合情報サイト(マイナビニュース)が、内定を獲得した2013年4月入社の学生(329人)と、入社2~5年目の若手社会人(484人)を対象に昨年下半期に実施した「仕事に関する意識調査」によると、「愛社精神がある」と回答した内定学生は78.4%(前年比10.6ポイント減)、若手社会人は43.0%(同2.1ポイント増)との結果が出ました。
内定を受けて、入社後に「愛社精神」が薄らいでいく方が多いようです。

◆企業側の考えは?
上記の結果に対して、新卒学生(新入社員)を受け入れる会社側の考えはどのようなものでしょうか。
経済同友会が、会員企業を対象に昨年9~10月に実施した「企業の採用と教育に関するアンケート調査」では、新卒者を採用する際の選考方法として重視するのは「面接」、ビジネスの基本能力として最も重視するのは「熱意・意欲」との回答が最多でした。
また、アルー株式会社が、新入社員(2012年4月入社)の業務を指導する「OJTトレーナー」(300名)を対象に昨年12月に実施した意識調査によると、「新入社員が配属された際に最低限できていて欲しいことで、現状なかなか身についていないこと」との問いについて、回答数の第1位は「自分で考えて行動できる」、第2位は「挨拶ができる」との結果でした。

印紙税がかからない「でんさい」がスタート
2013.03.18 月曜日

◆「でんさい」とは?
2008年12月に施行された「電子記録債権法」により、事業者の資金調達等の円滑化を図るため、手形に替わる新たな決済手段として電子記録債権を電子債権記録機関の記録原簿に電子記録することで発生・譲渡できるようにした、新しい決済手段です。
全国銀行協会が設立し、全銀行が参加する電子債権記録機関「でんさいネット」が2月18日よりサービスを開始することから、注目を集めています。

◆「でんさい」制度を創設した目的
以前から、事業者が売掛債権などを指名債権や手形の形で譲渡することによる資金調達のための取引は行われていましたが、「債権の存在や帰属を確認するためのコストがかかる」、「二重譲渡のリスクがある」、「人的抗弁の対抗を受けるリスクがある」、「流動性に乏しい」などの問題点がありました。
他方、手形については、「盗難・紛失のリスクや発行・管理・運搬のそれぞれにコストがかかる」、「印紙税の負担がある」などの問題がありました。
そこで、こうした問題を解決するものとして、また、事業者の資金調達の多様化・円滑化につなげるものとして電子記録債権「でんさい」の制度が創設されたのです。

◆利用するメリットは?
従来の手形の場合、発行・管理・運搬にコストがかかるだけでなく、紛失リスク等の問題もありましたが、電子記録債権はペーパーレスのためこうしたリスクがなく、印紙税が課税されないことも、手形発行企業・受取り企業双方にとっての大きなメリットとして挙げられます。
また、電子記録債権を発生・譲渡させるには、必ず電子債権記録期間の記録原簿に記録を発生させることが必要となることから、債権の存在の確認や帰属の確認が容易にでき、二重譲渡のリスクもありません。
さらに、手形割引のように金融機関に譲渡して現金化したり、あるいは回し手形のように二次納入企業に譲渡してその支払いに充てたりすることができるほか、いくらでも分割できるというメリットもあるため、これまで資金調達に充てにくかった債権を活用できるようになるといった効果も期待されています。

セミナー・講演のご案内
2013.03.13 水曜日

岡本社会保険労務士事務所では各種セミナー・講演をおこなっています。

従業員向け、経営者向けのセミナーや講演、社会保険労務士資格取得後の実務セミナーなど、経験と実務に基づいたさまざまなお話をさせていただいています。

[実務基礎セミナー通信講座]

2005年12月より『未経験者のための社会保険労務士・実務基礎セミナー』を開催してまいりました。
通信講座での受講を希望される方やお問い合わせなども頂戴しました。東京をはじめ、関東近県の方のみならず、社会保険労務士として開業や転職を検討されている全国各地の皆様にも受講していただけるように、「通信講座 未経験者のための社会保険労務士・開業塾」を開催しています。

※お申し込みやお問い合わせは、『財団法人日本経営教育センター』へお願いいたします。
※「通信講座 未経験者のための社会保険労務士・開業塾」の内容についての詳細等も『財団法人 日本経営教育センター』ホームページをご覧ください。

 

労災保険給付の振込先として「ゆうちょ銀行」口座が利用可能に
2013.03.11 月曜日

◆2月12日からゆうちょ銀行もOK
これまで、労災保険給付の振込先としてゆうちょ銀行の口座を利用できるのは、労災年金のみでした。
この取扱いが変わり、平成25年2月12日以降、次の給付についても、ゆうちょ銀行の口座を指定できるようになりました。
(1)療養(補償)給付たる療養の費用(「検査に要した費用」は除く)
(2)休業(補償)給付
(3)介護(補償)給付
(4)アフターケア通院費
(5)障害(補償)一時金
(6)遺族(補償)一時金
(7)障害(補償)年金前払一時金
(8)障害(補償)年金差額一時金
(9)遺族(補償)年金前払一時金
(10)特別遺族一時金
(11)葬祭料(葬祭給付)
(12)定額の特別支給金
(13)未支給金

◆厚労省ホームページから書式をダウンロード
上記の給付等の請求に使用する書式については、厚生労働省ホームページからダウンロードすることができます。

◆若年層での労災事故の増加
近年の傾向では、熟練技術者の減少から、若年層や経験の浅い労働者の深刻な労災事故が増加していると言われています。
新規採用者への安全衛生指導とあわせて労災保険や社会保険の説明もしてあげると、社員も安心して力を発揮できることでしょう。

2013年度の各種保険料額・保険料率が決まりました
2013.03.05 火曜日

◆国民年金の保険料額
2月5日に発出された告示(平成25年厚労告第18号)により、平成25年度の保険料額は、前年度より60円引き上げられ、15,040円になります。
これは、15,820円(国年法87条の3に定められた、平成25年度の法定の保険料額)に0.951(平成25年度の保険料改定率)を掛けて算出された額です。
なお、保険料を前納した場合には、毎月納付するよりも割り引かれた額での納付となります。それぞれ次の額となりますが、納付方法により割引率が異なりますので注意が必要です。
(1)1年間の保険料を前納
・176,700円(3,780円の割引き)…口座振替
・177.280円(3,200円の割引き)…現金納付またはクレジットカード納付
(2)6カ月間の保険料を前納
・89,210円(1,030円の割引き)…口座振替
・89,510円(730円の割引き)…現金納付またはクレジットカード納付
(3)1カ月間の保険料を早期納付(その月の保険料をその月末に納付)
・14,990円(50円の割引き)…口座振替
なお、1カ月間の保険料を現金で早期納付した場合、またクレジットカードで毎月納付する場合には割引の適用はありません。

◆協会けんぽの都道府県単位保険料率
2月6日に告示(平成25年厚労告第19号・第20号)が発出され、平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率については、据置きとされることとなりました。

◆雇用保険料率
昨年12月19日に告示(平成24年厚労告第588号)が発出され、平成24年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となりました。

◆厚生年金保険の保険料率
今年8月分(9月納付分)までの保険料率は、一般16.766%、船員・坑内員17.192%となっていますが、9月分(10月納付分)からは、一般17.12%、船員・坑内員17.44%となります。

出産後も働く女性が増えています
2013.02.25 月曜日

◆出産後も仕事を続ける女性の割合
第1子を出産した後も仕事を続ける母親は4割を超えたこと、また、育児休業を取得する母親も
9割を超えたことが、厚生労働省が発表した「2010年生まれの子供に関する継続調査」で明らかに
なりました。

◆第1子出産半年後の母親の就業状況
同省によれば、子供が第1子である母親のうち、パートなども含めて出産1年前に仕事をしてい
た人は78.8%で、そのうち、出産半年後の時点で仕事をしていた人は45.7%(育児休業中含む)に
上ったそうです。
2001年生まれの子供を対象にした9年前の調査では、第1子出産から半年後に仕事をしていた母
親は32.2%でしたので、かなり増えていることがわかります。
また、出産半年後にフルタイム(常勤)の仕事をしている母親で、育児休業を取得している割合
は93.5%(取得済みや予定含む)となり、こちらも前回調査の80.2%を上回っています。

◆2人に1人が出産を機に仕事を辞めている
一方、第1子の出産を機に仕事を辞めた人の割合は54.1%(前回調査時67.4%)で、2人に1人
が出産を機に仕事を辞めていたことがわかりました。
フルタイムで働いていた母親が仕事を辞めた理由としては、「育児に専念したいため」が 
40.7%と最多で、「仕事を続けたかったが両立が難しい」(35.3%)。「解雇・退職勧奨された」
(10.5%)と続いています。

◆厚労省による分析

厚生労働省では、出産後も働く女性が増えたことについて、「育児休業制度の対象がパート社員
や派遣社員の一部に拡大したことや短時間勤務制度が企業に浸透したことが要因である」と分析す
るとともに、「希望する人が働きながら子育てできる環境作りをさらに進めたい」としています。

Spacer
PAGE TOP
Ft_l_01
Copyright (C) 2008-2009 vita. All Right Reserved.