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7.「職場の飲みニケーションは必要」は古い考え!?
2012.12.10 月曜日

「職場の飲みニケーションは必要」は古い考え!?

 

◆約6割が「職場の飲み会は必要」

「飲みニケーションは必要だ!」という考えも今や昔の話とも思われがちですが、まだまだ健在のようです。

株式会社インテージが今年8月に実施した「仕事帰りの外飲み事情2012」(ビジネスパーソン意識調査)の結果が発表されましたが、この調査によれば、約6割の人が「職場の飲み会は必要」と思っていることが明らかになりました。

 

◆仕事帰りの飲みの相手は誰?

最近3カ月の仕事帰りの外飲み(職場以外の人との飲みも含む)の状況ですが、67.1%の人が飲みに行っており、男性20代で81.0%、女性20代で75.0%でした。32.9%の人が飲みに「行っていない」と回答しましたが、特に女性3050代の割合が高いようです。

仕事帰りに飲む相手の上位は、「職場の同僚(同性、異性問わず)」が最多(56.1%)であり、「職場の同僚(同性のみ)」(33.3%)、「職場の上司」(32.6%)が続いています。

やはり、仕事の延長で職場の人と飲みに行く人が多いようです。

 

◆職場の飲み会は必要or不要?

職場の飲み会については、約6割(58.9%)の人が「必要だと思う」と回答し、男性のすべての年代と女性の20代では6割以上が「必要」と回答しているのに対し、女性の3050代では5割以上の人が「必要だと思わない」と回答しています。

職場のコミュニケーションを図る1つの方法として「職場の飲み会」は有効なようですが、20代男女の3割以上は「上司からの誘いを断ることができない」と思っている状況もまた、あるようです。

 

6.資格があれば転職に有利?
2012.11.19 月曜日

資格があれば転職に有利なのか?

 

◆中途採用では「資格」より「経験」を重視

株式会社インテリジェンスが、転職と資格の関係について行った調査(15,000件を対象)によると、採用条件として「資格」が求められる求人に関して、「資格が必須」の求人は全体の15%、「資格があると尚可」は8%、「資格の有無を問わない」は77%となったそうです。

一方、何らかの「職務経験」が求められる求人割合をみると、全体の85%は「1年以上の経験」が必須で、「経験不問」の求人はわずか15%に留まっており、中途採用においては資格より経験が重視されていることがわかりました。

 

◆職種によっては「資格重視」

ただし、職種によっては資格が重視される場合もあり、「資格が必須」の求人が多い職種は、上位から「医療系の専門職」(37%)、「建築/土木系の技術職」(36%)、「営業系」(33%)でした。

また、「資格があると尚可」の求人についても、「建築/土木系」(34%)をはじめ、「金融系」(19%)、「不動産/士業系」(17%)など専門職系が多い結果となっています。

 

◆歓迎される「宅建」「簿記2級」

実際に「資格が必須」の求人内容を見てみると、最も多くの求人で必須条件とされる資格は「普通自動車免許第一種」で、15,000件の求人のうち約1割(1,568件)で必須となっているようです。

特に、顧客を訪問する「営業職」や、建設現場に足を運ぶことの多い「建築/土木系」は、自動車免許を必須とする傾向があるようです。その他、「薬剤師」(2位、239件)、「建築士一級」(4位、80件)など、医療系や建築系の資格が上位に並んでいます。

一方、「あると尚可」とされている資格は、「宅地建物取引主任者」(129件)がトップで、不動産業界においては、営業職はもちろん技術職や事務職など、幅広い職種において資格保持者が歓迎されているようです。

中途採用においては、「資格」よりも「経験」が重視されるようですが、昨今の厳しい転職事情では、資格取得にかかわらず、常に勉強はしておいたほうが良さそうです。

 

5.職場のコミュニケーションは円滑ですか?
2012.11.12 月曜日

職場のコミュニケーションは円滑ですか?

 

◆約9割が仕事で「自分の考えがうまく伝わらない」

学校法人産業能率大学が2011年にビジネスパーソンを対象に実施した、ビジネスシーン、職場におけるコミュニケーションの意識などを尋ねた調査「ビジネスパーソンのコミュニケーション感覚調査」(対象:20代~50代のビジネスパーソン337人)によると、仕事のコミュニケーションとして「自分の考えがうまく伝わらない」と考えている割合が約9割にも上ることがわかりました。

その理由として、「自信をもって自分の考えを主張できないから」「自分の考えに論理性や合理性がないから」など、自分に原因があるという回答が5割を超える一方、「相手に聞く姿勢がないから」など、相手に原因があるとする回答も52.7%と半数を超えました。

 

◆約3割が「職場で孤独を感じる」と回答

職場で「ギスギスした雰囲気があるか」という質問には、36.2%が「ある」と回答しました。

また、「職場で孤独を感じるか」との問いには、6割強が「ある」と回答し、その理由について、「自分のことしか考えていない人が多いから」(34.8%)、「メンバー同士の関係性が希薄だから」(34.3%)、「世代のギャップがあるから」(33.8%)、「仕事が縦割りでお互いの状況がよくわからないから」(32.4%)が挙げられています。

また、「IT化で対話が減少した」(11.1%)という回答もありました。

 

◆「職場のコミュニケーション活性化」が労務トラブルも予防する

職場のコミュニケーションがうまく図れていないと、業務に支障をきたすだけではなく、昨今問題となっている職場のパワーハラスメント等にも発展しかねません。

厚生労働省は今年10月1日から「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」というサイトを開設しており、その中で職場におけるコミュニケーション環境を向上するための連載を取り上げたり、パワーハラスメントと職場のコミュニケーションの関係について触れたりしています。

職場でコミュニケーションに特化した社員研修を取り入れたり、1人ひとりが適切かつ積極的な声掛けを行ったりすることで、パワーハラスメントをはじめとした労務トラブルの予防につながることでしょう。

 

4.最近増えている「ソーハラ」の実態とセルフチェック
2012.11.05 月曜日

最近増えている「ソーハラ」の実態とセルフチェック

 

◆前月比20%超の増加率を見せるフェイスブックのユーザー数

インターネット関連サービス会社セレージャテクノロジーの10月9日付け発表によると、201210月時点の日本国内におけるフェイスブックユーザーは推定1,621万人(前月比221万人増)と、アジア圏内で5番目にユーザー数が多い国となっています(1位インド、2位インドネシア、3位フィリピン、4位タイ)。

 

◆フェイスブックユーザーが悩む「ソーハラ」とは?

企業の採用活動においても活用されることが増えてきたフェイスブック(以下、「FB」)ですが、利用マナーをめぐる問題も増えてきています。

「ソーハラ」とは、「ソーシャルメディア・ハラスメント」の略称で、ソーシャルメディア上におけるハラスメント行為を指しますが、主に、上司の部下に対する「『友達』承認」の強要や、上司の書込みに対する「いいね!」反応の強要などを指すものとして使われています。

ソーハラ被害にあったユーザーの中には「上司からの友達申請を承認したが、プライベートの友人とのやり取りまで知られるのがイヤでFBへの書込みをやめてしまった」という人もいるようですが、加害者となっている上司は、自身のハラスメント行為についての認識が低いようです。

 

◆こんなユーザーは嫌われる!

FBには、閲覧者が「いいね!」ボタンをクリックすると投稿者に自分が共感したことを伝えられる機能がありますが、記事を投稿する度に「いいね!」を押されると、「監視されているみたいだ」と感じる人が多いようです。

また、FB上での人脈拡大は「友達申請」と「承認」から始まりますが、若いビジネスパーソンの多くは、上司からの友達申請は好ましく思っていないようです。

さらに、FB上のプライベートな書込みについて、「あれどうなったの?」などと職場で話題にされることは嫌だと感じる人が多いようです。

上記のような行動が見られるユーザーは嫌われる傾向にあるようですから、すでにFBユーザーの方もこれから始める方も、節度を守って楽しむことが求められると言えるでしょう。

 

3.新入社員にとって…
2012.11.02 金曜日

新入社員が「働きたい職場」「重視する人間関係」「感じる厳しさ」

 

◆「働きたい職場」とは?

株式会社リクルートマネジメントソリューションズが実施した「2012年新入社員意識調査」(今年3~4月に実施。696名が回答)の結果によると、「自分が働きたい職場の特徴」の上位5つは、次の通りとなったそうです。

貴社では、上位5つのうちいくつ当てはまりますか?

(1)お互いに助け合う職場(49%)

(2)アットホームな職場(44%)

(3)遠慮をせずに意見を言い合える職場(42%)

(4)活気がある職場(41%)

(5)皆が1つの目標を共有している職場(35%)

 

◆「上司・先輩」よりも「同期」を重視!

レジェンダ・コーポレーション株式会社が実施した「新社会人の意識/実態調査」(484名が回答)では、「会社の中で上司・先輩・同期のどの関係を重視したいか」を尋ねたところ、「同期」が49.4%、「先輩」が32.9%、「上司」が17.8%との結果となり、上司や先輩との関係よりも、同期との関係を重視する人が多いことがわかりました。

この調査は今年の4月に実施されたものですが、時間が経過し、仕事を覚え始めるにつれ、このような考え方が変わってくる(上司や先輩を重視するようになる)のかもしれません。

 

◆新入社員の7割近くが「社会人は厳しい!」

また、株式会社マイナビからは、今年4月入社の新入社員を対象に実施した「2012年マイナビ新入社員意識調査 ~3カ月後の現状~」(7月に実施。788名が回答)の結果が発表されています。

この調査は、新入社員に「仕事環境」「キャリア」「自分の将来」「能力向上」などについてアンケートを行ったものですが、「社会人になってどう感じたか」を尋ねたところ、「厳しかった」と答えた割合は68.2%(想像していたよりも厳しかった25.4%、想像していた通り厳しかった42.8%)、「厳しくなかった」と答えた割合は30.7%(想像していたよりも厳しくなかった29.4%、想像していた通り厳しくなかった1.3%)でした。

多くの新入社員が、様々な厳しい場面に直面しているようです。

 

2.最近の労働裁判から
2012.10.29 月曜日

最近の労働裁判から(飲酒運転で退職金不支給、能力不足で解雇)

 

◆飲酒運転による事故での退職金全額不支給は適法

京都市の中学校の元教頭(52歳)が2010年4月に自宅で飲酒した後に自家用車で外出し、さらに車内でも飲酒し、物損事故(車に追突)を起こしました。

その後、この元教頭は懲戒免職処分を受け、「退職金全額不支給処分」となりましたが、不支給処分の取消しを求めて訴訟を提起しました。一審(京都地裁)では、原告側が勝訴(全額不支給処分は取消し)となりました。

この訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、原告側勝訴となった上記の一審判決を取り消し、元教頭の請求を棄却しました(平成24824日判決)。

請求棄却の理由として、大阪高裁の裁判長は、「飲酒運転の内容は極めて悪質・危険であり、これに対する非難は大きく、公教育全体に対する信頼を失墜させた」とし、さらに「学校教育に貢献して勤務状況が良好だったことを考えたとしても、処分に裁量権の乱用があったとはいえない」と判断しました。

 

◆外資系企業における能力不足による解雇は無効

アメリカの金融・経済情報サービス会社に勤務する日本人男性(50歳)は、200511月に中途採用され、200912月以降、独自記事の執筆、同社の「業績改善プラン」への取組みなどを命じられました。

その後、記事本数の少なさ・記事の質の低さ(能力不足)を理由として、男性は2010年8月に解雇されましたが、「能力不足を理由として解雇されたのは不当である」と主張し、同社に対して「地位確認」および「賃金支払い」を求めて訴訟を提起しました。

この訴訟の判決において、東京地裁の裁判官は、解雇を無効とし、男性の請求を全面的に認めました(平成2410月5日)。

裁判官は、「労働契約の継続を期待できないほどに重大だったとはいえず、会社が記者と問題意識を共有したうえで改善を図ったとも認められない」とし、「解雇理由に客観的な合理性はない」と判断しました。

男性側の弁護人によれば、外資系企業を中心に、無理な課題を設定する「業績改善プラン」の未達成を理由とした退職強要が相次いでおり、上記判決はこの手法による解雇を無効と判断した初めてのケースだそうです。

今後の他の外資系企業への影響が気になるところです。

 

1.改正高年法施行後も継続雇用しなくてよい労働者とは
2012.10.24 水曜日

暫くご無沙汰をしておりましたm(__)m

先日の「通信講座 未経験者のための社会保険労務士・開業塾」説明会にご参加いただいた皆様には
ありがとうございました。

おかげさまで、開業に役立つミニセミナーも好評をいただき
ややこしくなりがちな保険や労務の事を少しずつでもご紹介していきたいと思っています。

通信講座 未経験者のための社会保険労務士・開業塾」についてはまたの機会にご紹介することとして、
今日は久しぶりの『事務所便り』をお届けします。

 

改正高年法施行後も継続雇用しなくてよい労働者とは?

 

◆来年4月1日に改正法が施行

8月29日に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」(改正高年齢者雇用安定法)が成立し、来年4月1日から施行されます。

改正の大きな柱は、「継続雇用制度の対象者を限定できる仕組み」の廃止、つまり、原則として「希望者全員を継続雇用制度の対象者とすること」の義務付けです。

 

◆「例外」の内容(案)

しかし、上記の「原則」には「例外」が認められることとなっており、その「例外」の案が、厚生労働省から示されました。その内容は次の通りです。

・「心身の故障のため業務に堪えられないと認められること」、「勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと」等、就業規則に定める解雇事由または退職事由(年齢に係るものを除く。以下同じ)に該当する場合には、継続雇用しないことができる。

・就業規則に定める解雇事由または退職事由と同一の事由を、継続雇用しないことができる事由として、解雇や退職の規定とは別に、就業規則に定めることもできる。

・また、当該同一の事由について、継続雇用制度の円滑な実施のため、労使が協定を締結することができる。

・なお、解雇事由または退職事由とは異なる運営基準を設けることは改正法の趣旨を没却するおそれがあることに留意する。

・ただし、継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められると考えられることに留意する。

 11月以降に正式決定の予定

上記の案は、今年11月以降に正式決定される予定です。
企業としては、来年4月以降に定年を迎える個々の労働者について、継続雇用(再雇用)の対象とするのかしないのか、継続雇用(再雇用)する場合の処遇(賃金等)をどのようにするのか等について、あらかじめ検討しておかなければなりません。

 

 

これからも、社会保険労務士という目線で、保険・年金の豆知識や社労士試験対策・実務セミナー情報などをご紹介していきたいと思います!

 

「女性の年金」セミナー
2011.02.03 木曜日

2月5日(土)・6日(日)の2日間、町田の市民フォーラムにおいて、

「第11回まちだ男女平等フェスティバル」が開催されます。

http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/torikumi/jinken/byodo/byododayori/byodo_20040111/files/110111dayori_2-3.pdf

5日(土)13時30分~15時に、ワタクシ、「女性の年金」セミナーで講師をさせていただくことになりました。

すでに申込期間が過ぎていますが、まだ、若干お席に余裕があるとのこと。

当日、直接お越しいただいても受講していただくことができます。

また、私のセミナー以外にも、トークライブやコンサート、映画、軽食喫茶などなど、

イベントやってますので、お時間がある方は、ぜひ、遊びに来てください。

 

 

謹賀新年
2011.01.01 土曜日

あけましておめでとうございます。

だいぶブログもお休みしてしまいましたが、今年は少しずつ復活させていきたいと思っております。

セミナーの企画もありますので、ぜひ紹介もしていきたいです。

今年もよろしくお願いいたします。

若者の起業意識
2010.05.23 日曜日

私も独立開業をして、おかげさまで7年目となります。

開業するにも計画性はもちろんのこと、それなりの度胸も必要です。

また、その時々の自分自身と社会一般の経営状況も、多少なりとも影響してきます。

社会保険労務士という資格も、日本の経済状況が落ち込むと受験者が増え、

景気が良くなると減少する傾向にあります。

今の勤務先の将来性などの不安を感じると、いずれ役に立つ資格を・・・という思いからでしょうか?

転職にも有利で独立も可能な国家資格などに人気が集まるようです。

ただし、合格した年齢層を見てみると年齢が低いほど合格率が高くなっていますが、

実際に独立をするとなると、合格率に比べて、若干年齢が上がっているように感じます。

『事務所便り」第54弾は、若者の起業意識のお話です。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 

起業を目指す若者が減っている!?

 

◆「1万人アンケート」の結果から

野村総合研究所では、昨年末に「生活者1万人アンケートにみる日本人の価値観・消費行動の変化」を発表しました。これは、1569歳の約1万人を対象に行ったアンケートをまとめたもので、1997年から3年ごとに実施されています。

このアンケートで、「会社を立ち上げて経営者になる」、つまり「起業家を目指す」人が減っていることが明らかになりました。

 

◆減少する「起業家志向」

「一流企業に勤めるよりも、自分で事業をおこしたいか」との質問に対して、肯定的な意見(「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人)は「35%」で、1997年の「49%」から14ポイントも低下しています。世代別でみると、30代の起業家志向が39%と最も高く、10代では27%と最も低い結果となりました。

 

◆不景気下でより安定志向へ

景気の低迷により、2009年の新興企業向け市場の東証マザーズの新規上場数は4社でした。ピーク時(2004年)の57社から大幅減少しています。

また、上記のアンケートで、仕事をしている人のうち59%(前回調査から3ポイント増)の人が「転職は考えていない」と答えるなど、不景気の中、より安定的な生活を希望する人が増えている傾向が鮮明に表れる結果となりました。

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