岡本社会保険労務士事務所

『退職』にも、大きく分けて労働者からの申し出による『自己都合退職』と、解雇や事業の縮小・廃止など

による『会社都合退職』のふたつがあります。

解雇については労働基準法などによる一定のルールがあり、解雇通告後の労働者とのトラブルを回避

するために、会社側もコンプライアンス（法令遵守）に気を配るところでもあります。

ところが、労働者自身が退職を申し出る『自己都合退職』にも、案外トラブルが生じるものなのです。

『事務所便り』ブログ版・第15弾は、退職届の撤回についてのお話です。

『退職届』と『退職願』の違いについても、一度再確認をしてみましょう。

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「退職届の撤回」をめぐるトラブル

◆労使間の退職時トラブル

退職の際に労使間でトラブルが生じることがあります。最近では、在職中に転職先を決めていたが、転職先の企業の経営状況悪化などの理由により、提出した退職届を撤回したいと申し出てくる労働者とのトラブルが発生することもあるようです。

◆退職届を撤回できるかの判断

退職届には、労働者側から一方的に労働契約を解消する解約告知としての「退職届」と、労働契約の合意解約の申込みとしての「退職願」の２つのケースがあります。前者の「退職届」の場合、基本的に撤回することはできませんが、後者の「退職願」の場合は、撤回できる場合があります。この「退職願」の場合の退職の効果については、会社の承認や承諾により発生するものとされ、会社の承認や承諾がなされて合意退職が成立するまでの間は撤回ができるものと考えられています。

労働者が退職届を直属の上司に提出したものの、上司がそれを預かったまま人事部長など決定権のある人へ決裁を上げていなかった場合についても、撤回できる可能性があります。退職届を受け取った者が承認の権限を持つかどうか、そして、それを正式に受け取ったのか、預かりで受け取ったのかが撤回できるかどうかの決め手となります。

◆トラブルを未然に防ぐためには

労働者が退職届を提出した後、会社がそれを「承認された状態」なのか「預かりの状態」なのかを曖昧にしておくと、すでに新たな労働者の採用を決めていたケースなどで、労働者から「退職届を撤回したい」と申出があった場合にトラブルに発展する可能性があります。退職届を受け取った場合、会社としては、承認や承諾をして合意退職が成立した時には、退職届を受理し、『承認しました』という意味の通知書などを作成して労働者に渡すことによって、退職届を撤回することはできないと労働者に示すことができます。

何事もトラブルが起こってから対応するのではなく、予測されるトラブルを未然に回避する方策を考えておくことを、常に意識しておきたいものです。

最近では、いろいろな場面で女性の活躍を目にすることが多くなりました。

女性の活躍は、育児休業後の職場復帰がしやすい環境も整いつつあるからかもしれません。

政治の世界でも、橋本聖子議員の現役国会議員として2人目となる出産、職場復帰により

国会議員の産休制度が事実上認められるようになりました。

小渕優子議員が現職閣僚初の妊娠が発表もされています。

ただし、日本では少子化が進むなか、それとは反比例して保育所や託児所の不足の問題は

なかなか全面解決には至っていません。

『事務所便り』ブログ版・第14弾は、まだまだ認知度の低い制度ではありますが、

自宅で乳幼児を預かる『保育ママ』のお話です。

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女性の職場復帰を後押しする「保育ママ」

◆増加する育児休業終了後の職場復帰

育児休業が終了して職場復帰する女性も最近ではめずらしくなくなりました。しかし、女性が職場復帰する際に必ず直面する問題があります。それは、「自分の子供を安心して預かってくれる託児所や保育園があるか」ということです。「職場復帰はしたいけれど、保育園の定員がいっぱいで空きが出るまで待つしかない」などといった声をよく耳にします。

◆改正児童福祉法による「保育ママ」活用促進

現在、保育所への入園を待機している児童が全国で２万人ほどいると言われており、その受け皿として、自宅で少人数の乳幼児を預かる「保育ママ」（家庭的保育）の存在が注目を集めています。「保育ママ」とは、保育士などの資格を持つ人が、仕事などの理由で子どもの面倒を見られない親に代わって自宅などで乳幼児を預かる仕組みです。

2008年11月に成立した改正児童福祉法では、この保育ママを制度化し、国が基準などを定め、市区町村に2010年から保育ママの活用を促すことが明文化されました。しかし、まだまだ保育ママの利用は一般的ではなく、認知度も低いのが現状です。

国は補助金を出して後押しもしていますが、自治体独自のものを含めても、保育ママの数も利用児童の数もまだまだ少ないようです。

◆保育ママ普及のためには何が必要？

保育ママの利用がなかなか進まない最大の理由は、利用する保護者の「保育ママ利用への不安」です。保育施設ではなく他人の家に預けるというスタイルへの不安、保育者の人数が少なくすべての子供に目が行き届くかなどの不安が挙げられています。

保育ママの普及には、預ける親に十分に安心できる情報を与えて不安感を解消すること、利用する保護者との信頼関係を築くことが不可欠です。一部の自治体では、利用者の不安を取り除くため様々な工夫を始めています。例えば、自治体が施設を用意し、保育ママに認可保育園との連携や補助員の活用を勧め、密室保育の防止を図ることなどです。

国も保育ママの活用のために本格的に動き始めました。厚生労働省は、保育ママ普及に向けてガイドライン策定の検討会を立ち上げ、自治体ごとにばらばらだった保育ママの要件や研修内容を統一し、普及を後押しする動きを見せています。

保育ママの活用が一般的になれば、職場復帰をする女性の悩みも減り、職場復帰を考える女性も増えてくるのではないでしょうか。

以前にもブログにも掲載させていただきましたが、学生や収入が少ない人のために

国民年金保険料の免除制度があります。

失業により国民年金保険料を支払えない人のために、特例の免除制度があります。

『事務所便り』ブログ版・第13弾は、国民年金保険料の特例免除のお話です。

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退職（失業）に伴う国民年金保険料の特例免除

◆失業者に重くのしかかる保険料負担

雇用情勢の悪化を受け、社会保険庁は、国民年金保険料を免除される「退職特例免除」の利用を呼びかけています。

2008年度の国民年金の保険料は月額14,410円。失業した人にとって、この保険料の負担は決して軽くありません。しかし、免除を申請しないまま保険料を納めないとその間は公的年金の加入期間に算入されず、結果的に「無年金状態」になったり、納付期間が少なければ受け取る年金額が少なくなったりするおそれがあります。

◆「特例免除」制度のメリット

この特例免除は失業の理由を問わず、自己都合による退職でも適用されます。申請した年度か前年度に退職したケースが対象となり、例えば2009年３月末までに申請するのであれば、2008年７月にさかのぼって免除を受けることができます。

そして、特例免除を受ければ、保険料を一部納付したとみなされます。将来は免除期間分について全額納付した場合の３分の１（2009年４月以降は２分の１の予定）として年金額が計算されます。残りの３分の２についても、10年までさかのぼって追納することが可能です。

◆必要な手続きは？

特例免除の申請は、住民票のある市区町村役場へ「国民年金保険料免除申請書」を提出することで手続きができます。

詳しくは，社会保険庁ホームページ（国民年金保険料の全額免除制度、一部納付（免除）制度、若年者納付猶予制度について）をご参照ください。

http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm#

昨年、日本中でお騒がせしていた年金記録問題。

昨年中に『ねんきん特別便』の発送がほぼ終了しています。

まだ届かないという方、社会保険事務所や市役所の国民年金の窓口に正しい住所を届けていますか？

特に引越しを何度かされている方、ご結婚されててお名前や住所が変わられた方などは要注意。

引越し前の住所に郵送されてしまって届いていないなんて方もいらっしゃるようです。

自宅に届けられた『ねんきん特別便』、内容を見て合っていると思われても、かならずお返事をするよう

お願いいたします。

『事務所便り』ブログ版・第12弾は、今まで無年金だった方が年金を受け取ることができるようになった

というお話です。

年金は歳をとったら受け取れる『老齢年金』ばかりではありません。

『障害年金』や『遺族年金』など、自分が障害を持って働けなくなったときや死亡してしまったときなどに

受け取れるものもあるのです。

長年コツコツと支払ってきた年金保険料。

家族のため、遺族のため、自分の将来のためにも、「ねんきん特別便」でしっかりと履歴を確認して、

『無年金』問題に直面しないようにしたいですね。

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「年金記録問題」に関連した最近の動き

◆「無年金」状態から受給権を回復

社会保険庁は、「宙に浮いた年金記録」から自分の記録が見つけ出されたことにより、「無年金」の状態から受給権を回復できた人が、昨年５～９月の間に62人いたと発表しました。この62名の方々の年齢は62歳から93歳までであり、受給可能な年金額は年間平均で約61万3,000円となっています。

◆記録の訂正が社保事務所で可能に

社会保険庁は、厚生年金標準報酬月額が改ざんされていた問題に関して、記録の回復を早めるため、従業員の記録が遡って改ざんされていた場合について、総務省の年金記録確認第三者委員会における審査を省略し、社会保険事務所で記録を訂正できるよう、全国の社会保険事務所に通知を出したそうです。

被害者が事業主や役員でない一般の従業員であり、事業所が厚生年金から脱退した後に遡って従業員の標準報酬月額が引き下げられていたり、加入期間が短くされていたりするケースにおいて、改ざんされた時期の給与実態が給与明細書等の記録により確認できる場合に、記録の訂正が可能となります。

◆記録漏れの訂正事務処理体制を強化

舛添厚生労働大臣は、年金記録の訂正事務処理を行うための人員について、現在の280名から500名に増やす方針を明らかにしました。平均で７カ月程度かかっている訂正申請から年金受給までの期間を３カ月程度に短縮するのがねらいだそうです。なお、１月末時点での未処理件数は約80万件にのぼると見込まれています。

また、舛添大臣は、年金の支払いが遅れた分だけ利息をつけることを検討する意向を示しました。税金が徴収されすぎた場合には利息をつけて還付されていることが念頭にあるようです。

◆「電子私書箱」活用で記録改ざん防止に

政府は、社会保障関連の個人情報などを、本人がインターネットで閲覧できる「電子私書箱」（仮称）を活用して、標準報酬月額などをネット上で直接確認できるようにする制度の創設を検討していることを明らかにしました。事業主や社会保険事務所の手続上のミスや改ざん防止をねらうためであり、順調に行けば2011年度導入の予定です。

昨年末から、非正規労働者の失業が急増しています。

厚生労働省は失業者対策に乗り出し、一部の民間企業や自治体では失業者を積極的に採用しようと

する動きがあります。

現実には、失業した非正規労働者の反応は鈍いようですが、今後もしばらくは民間企業や自治体の

積極的な採用の動きが続くかもしれません。

『事務所便り』ブログ版第11弾は、国の失業者対策と民間企業と自治体による採用の動きについての

お話です。

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国の失業者対策と民間企業や自治体による失業者の採用

◆非正規労働者の失業が急増中

厚生労働省の調査によれば、景気後退によるリストラにより、昨年10月から今年３月までに職を失う（実際に失った）非正規労働者の数は８万5,012人に達する模様で、昨年11月末の調査時から2.8倍に拡大しています。また、昨年11月の有効求人倍率（0.76倍）、完全失業率（3.9％）はいずれも悪化しており、不況の深刻さを物語っています。

連合が昨年12月中旬に発表した「緊急雇用実態調査」によれば、過去３カ月間に解雇等の雇用調整を行った企業は約３社に１社にのぼるそうです。期間工や派遣労働者を多く雇用している製造業ではこの傾向が特に顕著であり、約48％の企業が、すでに雇用調整を実施しています。

◆厚生労働省による失業者対策

厚生労働省は、昨年12月に、失業した非正規労働者に対して、ハローワークを通じて住居費や生活費に充てるための資金（半年で最高180万円）を低利で融資すると発表しました。また、派遣契約解除に伴う失業者の就業支援を今年から強化する方針も明らかにしています。内容は、全国約30カ所のハローワークに専属の担当者を配置し、履歴書の書き方や面接の受け方に関する指導、職業紹介などを行うものです。

また、同省は、雇止めされた非正規労働者などが失業手当を受給するために必要な雇用保険の加入要件について、現行の「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に短縮する方針も示しています。失業手当の給付日数も60日程度上乗せする方針で、現在開会中の通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、2009年度からの実施を目指すとしています。

◆民間企業・自治体による失業者などの積極採用

タクシー会社の第一交通産業（福岡県北九州市）では、雇用の受け皿として、今年３月末までに30の都道府県で合計6,000人を運転手として採用すると発表しました。居酒屋「白木屋」などを運営するモンテローザ（東京都武蔵野市）でも、主に雇用調整で失業した人などを対象として、３月末までに最大で500人を正社員採用すると発表しています。その他にも、ラーメンチェーンを経営する幸楽苑（福島県郡山市）は店長候補として150人、進学塾などを経営する学究社（東京都新宿区）は臨時職員として100人をそれぞれ採用するとしています。

同様の動きは自治体でも見られます。大分キヤノンや東芝などの工場がある大分市では、解雇された非正規労働者約50人を臨時職員やアルバイトとして採用することを決定しています。神奈川県横浜市（約500人）、東京都港区（約50人）などでも、不況対策として契約解除された非正規労働者を中心に臨時職員として採用する方針を示しています。トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市では、１月中旬以降に臨時職員100人前後を採用するそうです。

このように、失業者を積極的に採用する動きは今後も広がっていきそうです。

『事務所便り』ブログ版・第10弾は、育児・介護休業法のお話です。

女性に比べ、男性の育児休業取得率は極端に低くなっています。

行政としても、男性の育児参加を促したい、介護休業についても取得しやすくすることをめざし、

育児・介護休業法の見直しを進めることになりました。

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「育児・介護休業法」改正をめぐる動き

◆労働政策審議会が建議

厚生労働省は、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会に「仕事と生活の両立支援」を目的とした育児・介護休業制度の見直し案を提示していましたが、同審議会は、昨年12月25日、同見直し案を舛添大臣に建議しました。厚労省では、現在開催中の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考えのようです。

改正法案には、３歳未満の子どもを持つ労働者の残業免除や短時間勤務措置の事業主への義務付け、男性の育児参加を促すための仕組みや介護のための短期休暇制度の創設なども盛り込まれる模様です。なお、短時間勤務制度などに関しては、中小企業への適用に猶予期間を設けられるようです。ここでは、改正法案のベースとなる、労働政策審議会雇用均等分科会が示している報告案の内容を見てみましょう。

◆「子育て中の働き方の見直し」について

短時間勤務について、３歳に達するまでの子を養育する労働者に対する事業主による単独の措置義務とすることが適当であり、この場合、例えば、勤務時間が１日６時間を上回る分の短縮の措置を含むこととするなど、措置の内容について一定の基準を設けることが適当だとしています。

また、所定外労働の免除については、３歳に達するまでの子を養育する労働者の請求により対象となる制度とすること、事業主に引き続き雇用された期間が１年未満の労働者等については、労使協定により措置の対象から除外できるようにすることが適当であるとしています。

◆「父親も子育てができる働き方の実現」について

父母がともに育児休業を取得する場合に、育児休業取得可能期間を子が１歳２カ月に達するまでに延長することが適当であり、この場合、父母１人ずつが取得できる休業期間の上限については、現行と同様に１年間とすることが適当であるとしています。

また、出産後８週間以内の父親の育児休業取得を促進し、この期間に父親が育児休業を取得した場合には、特例として、育児休業の再度取得の申出を認めることが適当であるとしています。

◆「子育て・介護の状況に応じた両立支援制度の整備」について

子の看護休業について、付与日数を小学校就学の始期に達するまでの子が１人であれば年５日、２人以上であれば年10日とすることが適当であり、子どもの予防接種や健康診断の受診についても取得理由として認めることが適当であるとしています。

介護のための短期の休暇については、要介護状態にある家族の通院の付き添いなどに対応するため、介護のための短期の休暇制度を設けることが適当であり、この場合、付与日数ついては、１人につき年５日、２人以上であれば年10日以上が適当であるとしています。

写真とはあまり関係はないのですが・・・

1月上旬から、ｖｉｔａの求人にも掲載させていただいていたパートさんが決まり、

今週から新しい仲間が増えました。

これからも一層精進してまいりますので、今後とも岡本社会保険労務士事務所を

よろしくお願いいたします。

以前にもブログに掲載させていただきましたが、昨年末からの業績悪化に伴い、

派遣労働者の解雇などと同時に、高校生や大学生の新規学卒者の内定取り消しなども

相次いでいる各企業の採用状況。

今後は、同一年度に複数（10名以上）の内定者の取消しを行ったり、内定取消しの理由の

説明を十分に行っていない企業については、企業名の公表を行うことになりました。

『事務所便り』ブログ版・第9弾は、内定取消しの企業名公表についてのお話です。

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内定取消しによる企業名公表の基準

◆内定取消しが急拡大

企業による新卒者の内定取消しが大きな社会問題となっています。

厚生労働省の調査によれば、来春に高校や大学を卒業する学生の採用内定取消件数は、12月下旬時点で172事業所769人となっています。この数字は、11月の第１回調査時点（331人）と比較して急拡大しており、大手証券会社の破綻による影響が出た1998年（1,077人）を上回るハイペースです。産業別では、不動産が197人と最多で、製造業が187人で続いています。

また、文部科学省は、内定取消し問題で大学関係者らを集めて12月中旬に緊急対策会議を開きましたが、大学側の調査により、国立大だけで47人の内定取消しがあったことがわかっています。また、日本高等学校教職員組合の緊急調査では、採用内定を取り消された高校生が全国で73人（12月19日現在）にのぼっています。

◆内定取消しが認められる場合とは？

大日本印刷事件（最高裁昭和54年７月20日判決）では、内定取消しが認められる場合について、「内定当時知ることができず、また知ることを期待できないような事実があり、それを理由に内定を取り消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できる場合」に限られるとしています。

しかし、企業との結びつきの強弱の観点から、内定取消しは、社会通念上相当な事情があれば、正式採用後の解雇に比べると合理性や相当性が緩やかに認められるといえるでしょう。

◆内定取消し企業名の公表基準

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会職業安定分科会は、１月上旬に、厚生労働省が示していた新卒者の内定取消し企業名の公表基準について了承し、舛添厚生労働大臣に答申しました。１月中に実施される予定の公表基準（５項目）は以下の通りです。

（１）２年連続で内定取消しを行った。

（２）同一年度に10人以上の内定取消しを行った。

（３）事業活動の縮小が余儀なくされていると明らかには認められない。

（４）学生に内定取消しの理由を十分に説明していない。

（５）内定を取り消した学生の就職先の確保を行わなかった。

昨年中に内定取消しを行った企業についても、上記の基準に該当すれば、企業名が公表されるそうです。

以前から、よく話題になっている国民年金保険料の滞納の問題。

もちろん保険料を滞納すれば、将来自分がもらえるの年金額にダイレクトに反映されます。

この不景気でリストラ、収入がなくて支払えない・・・

学生だから今は支払えないけど就職したらまとめて支払いたい・・・

そんな方のために保険料の『免除』制度があります。

保険料の負担を軽減するばかりではなく、後々10年分までさかのぼって保険料を支払って

年金額に反映させることもできます。

保険料が支払えない事情があるのに免除の申請をしないで滞納してしまったり、

支払えない理由もなく故意に保険料を滞納を続けている場合には、

2年間しかさかのぼって保険料を支払うことができません。

免除申請をすれば、もし将来、支払うことができないときでも、一部を国が負担（援助）しているため、

満額とはいきませんが、一部年金額にも反映されます。

市役所の国民年金の窓口で免除の申請について問い合わせてみましょう。

この景気悪化で、国民年金ばかりではなく国民健康保険の滞納が目立ち始めているようです。

今日の『事務所便り』ブログ版・第8弾は、

『無保険状態』を救うための改正国民健康保険法のお話です。

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無保険の子どもを救う「改正国民健康保険法」　

◆「無保険」の子どもを救済

自営業者らが加入する国民健康保険において、景気悪化の影響もあり、保険料の滞納が目立っています。保護者が国民健康保険の保険料を滞納したために「無保険」になっている中学生以下の子どもに臨時の保険証を発行する「改正国民健康保険法」が成立し、今年の４月１日から施行されることになりました。

◆滞納から発生する問題

日本では、全国民が公的な医療保険制度に加入する「国民皆保険」が建前となっています。会社員や公務員といった勤め人とその扶養家族は健康保険や共済組合などに加入し、自営業者やフリーター、会社退職者などは、原則として、自治体が運営する国民健康保険に加入します。

健康保険や共済組合では、多くの場合、加入者の給料から保険料が天引きされます。国民健康保険では、65歳以上の加入者から年金の天引きもありますが、多くの加入者は保険料を自ら払い込みます。国民健康保険に加入している世帯は約2,500万世帯あるそうですが、その２割弱で滞納が発生していると言われています

厚生労働省は保険料徴収を強化するため、2000年から、１年以上滞納したときは、特別な事情がなければ、保険証ではなく「資格証明書」を交付することを自治体に義務付けました。この資格証明書は、保険証の代わりに交付されるもので、窓口負担が全額自己負担となりますが、市町村へ申請することにより保険給付部の７割が還付されます。

しかし、資格書証明書を持つ加入者が病院にかかることを我慢し、病状を悪化させたり、死に至ったりするケースが報告され始め、この仕組みが裏目にでるようになりました。さらに、親の保険料滞納により保険証を回収され、医療機関にかかることの多い子供たちが「無保険状態」になることが問題視されるようにもなりました。厚生労働省の調査によると、無保険状態の中学生以下の子どもは全国に約３万3,000人もいると報告されています。

◆無保険の子どもを救う今回の法改正

このような状況に対策を打つべく、今回の改正が行われました。具体的には、中学生以下の子どもが医療を受ける必要がある場合、有効期間が６カ月の「短期保険証」を一律に交付します。これにより、保護者が保険料を滞納している状態であっても、中学生以下の子どもが医療機関で必要な医療を受けられるようになりました。

国民健康保険は国民「皆保険」を守る最後の砦となっているにもかかわらず、保険料の滞納によって様々な問題が生じているのが現状です。必要な医療を受けられない無保険の子どもを救済するために今回の改正は行われましたが、まだまだ取り組むべき課題がたくさん潜んでいるようにも思えます。

自動車の保持率も、今や『世帯に1台』から『ひとりに1台』の世界。

昨年当たりから、飲酒運転に対する罰金等も厳しくなったことから、飲酒運転による悪質な

ひき逃げ事件などもテレビのニュースや新聞の紙面で取り上げられることもしばしば。

一時ほどではなくなりましたが、2006年より違法駐車の取締りが民間に委託されるようになり、

こちらも話題を呼びました。

本日の『事務所便り』ブログ版・第7弾は、従業員が社用車で営業中に駐車違反で反則金を

支払うことになってしまったら・・・というお話です。

ちなみにワタクシ、今どき珍しく自動車免許を持っていません・・・。

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駐車違反の反則金を「社員の自己負担」にできる？

◆営業マンが駐車違反

営業マンが社用車での営業中に駐車違反で摘発されてしまいました。その会社では“経費節減”と称し駐車料金を支給していないため、やむなく路上駐車したのです。「反則金は自分で払うように」と上司はこの営業マンに言いましたが、問題はないのでしょうか。

◆改正道路交通法のポイント

改正道路交通法の施行により、2006年６月から駐車違反取締りの民間委託が始まり、同時に短時間の放置車両も摘発対象となりました。短時間駐車を繰り返す営業車の違反が取り締まられるケースも増えているようです。また、介護ヘルパーや訪問看護師などが利用者を車で訪ねた際に、駐車許可証を掲示していたにもかかわらず厳しく取り締まられてしまうケースなども増加しているようです。

上記改正では、単なる取締りの強化だけでなく、放置車両における「使用者責任」の拡充も大きなポイントとなっています。違反を摘発しても運転者が出頭せず、車両所有者の会社も「誰が運転していたかわからない」などと釈明する例が増えていました。このため、いわゆる「逃げ得」をなくすために、運転者が出頭しない場合、使用者に放置違反金の支払いを課すことになったのです。

上記の例の場合、運転手である営業マンが出頭しなければ会社に放置違反金が課され、その支払いを拒めば当該車両の車検が受けられなくなります。

◆問われる企業の使用者責任

企業は、民法の規定により、従業員に対する使用者責任を負っています。すなわち、従業員が不法行為をしないように指導する義務と、不法行為があった場合に代わりに責任を負う義務があるのです。

違法駐車の場合、本来は運転者に支払義務がありますが、上記の例の場合、会社が駐車料金を支給していないため、運転者の不法行為を助長していたとも言えます。また、従業員に駐車場代を負担させていたこと自体も問題と言えます。会社が仕事に必要な措置を講じていなかったと解釈できるからです。この場合は、会社が反則金の一部ないし全額を負担しなければならない可能性が高くなってきます。

上記の例では、会社が反則金を負担し、そのうえで従業員が違法駐車をしないように駐車場を確保したり、駐車料金を支給したりする仕組みが求められるでしょう。従業員が違反しないルール作りをすることこそが、会社に求められていると言えるのではないでしょうか。