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保険・年金・人事の総合プランナー

岡本社会保険労務士事務所

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岡本社会保険労務士事務所|社会保険労務士の他、「第二種衛生管理者」「DC(確定拠出年金)アドバイザー」「年金コンサルタント」などの資格も。エリアの皆さんの強いミカタです! Spacer
事業所や労働者の強いミカタ。エリア密着の保険・年金・人事の総合プランナー

町田などの地元を中心に活動している岡本社会保険労務士事務所。労働保険・社会保険関係等の諸手続き、各種規則・規定の作成、各種制度の管理、給与計算の代行、助成金の申請手続き、人事・労務相談、労働安全衛生の管理を丁寧かつスピーディーに行っています。また、お客様にお届けする「おかもと事務所便り」では、役立つ情報発信と同時に企業や講演会、イベントなどの告知・PRコーナーなど様々なお役立ち情報が満載!ご相談はお気軽に。

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岡本社会保険労務士事務所|開業を考えている方や将来社会保険労務士になりたい方向けの研修なども行っております。詳しくはお問合せ下さい。 Spacer 岡本社会保険労務士事務所|人事・賃金管理、保健・年金申請手続き、労災問題など、事業所の方だけでなく個人の方のご相談も受け付けております。 Spacer 岡本社会保険労務士事務所|事業所オーナーの様々なご相談、随時受付中! Spacer Spacer Spacer Spacer Spacer Spacer Spacer
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住所 東京都町田市原町田2-2-13 キョーワ町田ビル5F
アクセス JR横浜線町田駅から徒歩7分・小田急線町田駅から徒歩10分
電話 042-739-7300 FAX 042-739-7301
定休日 土日祝 クレジットカード
営業時間 9:00~18:00
平均予算 内容により異なります。お気軽にお問い合わせください。
URL http://www.okamoto-office.com/
駐車場 近隣に100円P有り
備考 平成25年9月24日より移転(旧:中町1-12-16 アイケーブリック203)、
平成28年4月1日より現住所に移転しました。(前:森野2-12-17 アップルハウス町田2-101☎042-705-8316)
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最近の「会社帰りの飲み会」事情
2013.10.28 月曜日

◆最近3カ月で「外飲み」した人は約7割
株式会社インテージが今年8月に実施した「仕事帰りの外飲み事情2013」(ビジネスパーソン意識調査)の結果が発表されましたが、これによれば、最近3カ月で仕事帰りに飲みに行った人は、全体の約7割だったそうです。
20代の男性が78.0%で最も多く、飲みに「行っていない」と回答したのは50代の女性が41.0%で最も多く、次いで40代の男性が38.0%となりました。

◆仕事帰りは誰と飲みに行く?
仕事帰りの飲酒の相手で最も多かったのは、「職場の同僚(同性、異性問わず)」が55.9%で、すべての性別・年代において共通でした。
性別・年代別では、20~30代の男性は「職場の上司」、50代の男性では「職場の同僚(同性のみ)」と職場関係の割合が高いのに対し、女性は「会社、職場以外の友人・知人(同性のみ)」の割合が男性よりも高かったようです。

◆飲みに行く目的は?
飲みに行く目的・理由で最も多かったのは「コミュニケーションをとりたかったから」(50.6%)で、「付き合いで、誘われたから」(44.9%)、「会話、話を楽しみたかったから」(36.8%)と続きました。
性別・年代別でみると、20代男性が「ストレスを解消したかったから」が39.7%で最多となり、20代女性では「コミュニケーションをとりたかったから」が63.5%で最多でした。
20代~40代の女性は、「会話、話を楽しみたかったから」が多く、飲酒の相手と同様に、男性と意識に差があるようです。

◆1回の飲み代はいくら?
1回の飲み代の平均予算は「3000円程度」(38.2%)が最も多く、次いで「4000円程度」(27.7%)、「5000円程度」(17.8%)となっています。
性別・年代別でみると、最も飲み代の予算が高かったのは50代の男性でした。飲み代の平均予算については、過去の調査と比較してもあまり変化は見られませんでした。

話題の「成年後見制度」 現在の状況と課題
2013.10.21 月曜日

◆需要高まる「成年後見」
高齢化社会の進展とともに、「成年後見」の需要が高まっているようです。
「成年後見制度」は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人(本人)について、その行為能力を制限するとともに、本人の能力を後見的立場から補完することによってその権利を守るためのものです。
「成年後見人」の選任対象は、親族や弁護士、司法書士、社会保険労務士などで、仕事は法律行為に関するものに限られ、本人に代わって財産を管理したり必要な契約を結んだりします。

◆後見人による不正も問題に
需要が高まっている一方で、成年後見制度の利用が増えるに伴い、後見人による不正も問題となっています。
最高裁判所の報告によると、成年後見人の起こした不正は、2010年6月から2012年12月末までに1,058件、被害金額は94億円超にも上っています。うち、親族後見人による不正が1,032件を占めています。

◆専門職の選任割合が増加
こうした背景を踏まえ、また、適切な財産管理を行うという観点から、後見人として、親族ではなく弁護士や司法書士、社会保険労務士などの専門職を選任するケースが増えています。
専門職の選任割合は、2012年に51.5%となり、2000年の後見制度開始以来、初めて半数を超えました。
ただし、専門職であっても、知見等に濃淡があるのは事実です。今後は、裁判所等が後見人の業務を適切に監督する体制づくり等も求められると考えられます。

退職金セミナー
2013.10.15 火曜日

いつも事務所だよりを読んでいただきありがとうございます。

年末に講師を務めることになり、お知らせします。

平成25年12月5日(木) 18:30 ~ 20:30

 

詳しくは町田商工会議所会員サービス課へお問合せください。

「音」や「映像」も商標登録が可能に!
2013.10.15 火曜日

◆「新しい商標」が導入される?!
政府は、企業が「CMで流すイメージ音や映像」や「色」などを商標登録できるようにする方針を固めました。
現在の商標法では、「文字」「図形」「記号」や「立体的な形状」など、形が定まったものしか登録ができません。しかし、欧米では商標を広範囲にわたって認めており、TPPが妥結されれば商標制度を国際基準に合わせるように求められる可能性もあります。
先行して法改正に道筋をつけるため、こうした「新しい商標」について、早ければ今秋の臨時国会に改正商標法案が提出されることが見込まれます。

◆商標登録の可否
現在の「米国」、「EU」、「日本」の商標登録の可否は次の通りです。
・動き…米国:○、EU:○、日本:×
・ホログラム…米国:○、EU:○、日本:×
・色…米国:○、EU:○、日本:×
・位置…米国:○、EU:○、日本:×
・音…米国:○、EU:○、日本:×
・におい…米国:○、EU:×、日本:×
・触覚…米国:×、EU:×、日本:×
・味…米国:×、EU:×、日本:×

◆今後の動きに要注目
こうした新たな商標権のタイプは、言葉の壁を越えて企業ブランドを商品・サービスに盛り込めるほか、コピー商品を排除する抑止力としても有効に機能するものです。
大企業だけでなく、中小企業にも商標活用による大きな効果が生じることが想定されますので、今後の動向に注目していきたいものです。

アルバイトの非行増加! 万が一に備えて就業規則をチェック
2013.10.07 月曜日

◆飲食店や小売店で被害が続出
コンビニのアルバイト店員がアイス用の冷凍庫の中に入っているところを写真に撮ってSNSに掲載した事件を皮切りに、最近、飲食店や小売店で類似の事件が相次いで起こっています。
中には事件をきっかけに閉店することとなった店舗もあることから、経営者がこの問題を軽く考えてアルバイトに対する教育や労務管理をおざなりにすることは、経営の存続をも危うくする大きなリスクをはらんでいると言うことができます。

◆被害を未然に防止するには?
こうした非行を未然に防止するためには、就業時間中は業務に集中することとして携帯電話(スマホ)の操作やSNS等へのアクセスを禁じたり、休憩時間中や就業時間外であっても勤務先の不利益につながるような行為は厳に慎むべきことを教育したりする必要があります。
さらに、これらのことを職場におけるルールとして徹底するとともに、就業規則や店舗に備付けの業務マニュアル等にも明記しておく必要があるでしょう。

◆万が一に備えて就業規則等を確認
就業規則は、労働基準法により常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成が義務付けられているものですが、正社員用の就業規則だけでアルバイト用のものは作成されていなかったり、アルバイト用の就業規則はあるが規定内容に不備があったりするケースもあります。
また、使用する労働者数が10人未満であることを理由として、そもそも就業規則が作成されていないこともあります。
就業規則が作成されていない、または規定内容に不備があるという場合、万が一従業員に非行があってもそれを事由とする懲戒処分に付したり懲戒解雇にしたりすることができなくなるおそれがあります。
こうした問題を抱える会社では、自社の就業規則をチェックし、作成の仕方や見直しの要否等について検討してみると良いでしょう。

「労働者派遣制度」見直しに関する最新動向
2013.09.30 月曜日

◆制度見直しの“3つの視点”
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(以下、「研究会」)は、8月6日に開催された会合で報告書素案を公表し、今後、労働政策審議会で行われる見直しの議論のための方向性や論点を示しました。
この報告書素案では、これからの制度検討の基本的視点として、(1)派遣労働者の保護と雇用の安定、(2)派遣労働者のキャリアアップ推進、(3)労働者派遣制度を労使双方にとってわかりやすいものとすること、が挙げられています。

◆気になる「26業務」や「派遣期間」の行方は?
現行、正規社員の雇用を脅かすおそれがないとして、ソフトウェア開発や通訳、アナウンサーの業務等の26の業務(以下、「26業務」)については、派遣期間の上限が設けられていません。
これらについては、専門業務の枠組みをすべて廃止したうえで、期間に上限を設けるかどうかは派遣労働者と派遣元との間で締結される雇用契約によって変えられるようにし、有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を「最長3年」とすることが適当とする案が示されました。
そして、派遣期間については、現在、派遣先の業務単位で制限が設けられており、同一業務での派遣の受入れは最長3年とされていますが、これを労働者個人ごとの期間制限とし、前任者の有無にかかわらず同じ部署で最長3年まで働けることとする案が示されました。

◆来年の通常国会に改正法案提出予定
今後は、公表された報告書素案をもとに2013年8月中に報告書を作成し、労働政策審議会で労働者派遣法の改正についての詳細を検討したうえで、2014年の通常国会に改正法案を提出することが予定されています。
派遣労働者を利用している事業所にとっては、労働者派遣制度をめぐる法規制が大きく変更される可能性がありますので、今後の動向に注目する必要があるでしょう。

事務所移転のお知らせ
2013.09.24 火曜日

このたび、事務所を移転しました。

今日から心機一転、新しい場所でのスタートです。


旧所在地:東京都町田市中町1-12-16 アイケーブリック203

新所在地:東京都町田市森野2-12-17 アップルハウス町田2-101

※参考の地図はコチラから


尚、電話・FAX番号の変更はありません。

これからも、岡本社会保険労務士事務所をどうぞよろしくお願いいたします。

岡本 直子

「受動喫煙防止対策」の義務化と企業のコスト
2013.09.24 火曜日

◆受動喫煙防止対策の義務化
平成23年10月に召集された臨時国会(第179回国会)に提出されたたものの、審査未了となっている労働安全衛生法の改正案が、再び国会に提出されそうです。
この改正案の一部に「受動喫煙防止対策」があります。
これは、労働者の受動喫煙を防止するため、原則、職場の「全面禁煙」または「空間分煙」による措置を企業に対して義務付けるものです。
ただし、当分の間は、飲食店その他の当該措置が困難な事業場については、受動喫煙の程度を低減させるため、一定の濃度または換気の基準を守ることを義務付けるとしています。

◆企業にかかるコストは?
企業が受動喫煙防止対策に取り組む場合、喫煙室設置などの分煙対策や、換気改善などに多額の費用がかかるため、国では「受動喫煙防止対策助成金」を用意しています。
しかし、企業にかかるコストはそれ以外にもあるようです。
オハイオ州立大学(アメリカ)のチームは、会社は、タバコを吸う社員に対して、社員1人あたり年間6,000ドル(約59万円)も余計なコストを負担しているとの試算結果を発表しました。
このコストの内訳は、「タバコ休憩による生産性の損失」「ニコチン中毒による仕事効率のダウン」「保険料のアップ」などです。
例えば、従業員が勤務時間中に1日2本(1本あたり15分)タバコを吸った場合、1年間で企業にとって3,077ドル(約30万円)の損失が生じるとのことです。

◆企業も何らかの手を
上記のように、タバコによる損失・デメリットには、様々なものがあります。
タバコに対して世の中の視線が非常に厳しくなっている今、法改正の有無にかかわらず、企業としても何らかの手を打たなければならない時期に来ているようです。

女性は「仕事と家庭の両立」についてどう考えているか?
2013.09.17 火曜日

◆「育休3年化」には賛否
政府の「成長戦略」の1つとして“女性の活躍”が前面に打ち出され、具体的な施策として「育児休業期間の3年化」が挙げられています。
この施策について、メディケア生命保険株式会社の調査によれば、未就学児の母親(20~49歳)のうち71.2%の人が「賛成」(「賛成する」と「どちらかといえば賛成する」の合計)と回答しています。
しかし、好意的な意見もある一方、「育休取得後の職場での活躍を困難にする」(88.8%)、「不当な解雇が増える」(81.2%)といった不安の声も挙がっています。

◆両立のために必要なことは?
仕事と家庭を両立させるために必要な要素は何でしょうか?
株式会社ビースタイルが運営する「しゅふ活研究室」(http://www.b-style.net/research/)が、主に働く意欲のある主婦層を対象に実施した「仕事と家庭の両立」についてのアンケート調査によれば、「仕事と家庭を両立できている」とする人は51.4%でしたが、そのうち65.8%が「不満がある」としています。
そして、「仕事と家庭を両立させる上で必要なこと」(複数回答)については、「条件に合う仕事」(86.0%)、「職場の理解」(83.7%)、「家族の理解・協力」(82.0%)が上位となっています。

◆“昇進意欲”がある人の割合は?
また、公益財団法人21世紀職業財団が、従業員300人以上の企業に勤務する子どものいる正社員女性を対象に実施した「育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査」によると、「あなたの昇進へ希望を教えてください」という問いに対して、「昇進したい」と回答した女性は全回答者(2,500人)のうち908名(36.3%)、「昇進したくない」と回答した女性は813名(32.5%)でした。
「昇進はしたいけど家庭との両立ができなくなる」「家庭を犠牲にしてまで昇進したくない」と考える女性が多いのでしょうか。

厚労省が「ブラック企業」の取締りを強化へ
2013.09.09 月曜日

◆いよいよ「ブラック企業」の本格取締りがスタート
厚生労働省は、若年労働者等の使い捨てが疑われる企業(いわゆる「ブラック企業」)が社会問題となっていることを受けて、9月に集中的な監督指導を行うことを発表しました。
具体的には、以下の3つを柱として対策を行っていくとのことです。

◆(1)長時間労働抑制に向けた集中的な取組みの実施
9月を「過重労働重点監督月間」と定め、過重労働が行われている疑いのある約4,000事業所について、重点的に指導・監督を実施します。
主な重点確認事項については、時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかの確認やサービス残業の有無についての確認があり、これらについて法違反が認められた場合は是正指導が行われます。また、長時間労働者に対しては、医師による面接指導などの健康確保措置が確実に講じられるよう指導も行っていくようです。
過労死等事案を起こした、または、脳・心臓疾患等に係る労災請求が行われたなどの企業等については、再発防止の取組を徹底させるため、法違反の是正確認後もフォローアップのための監督指導が実施されるようです。
監督指導の結果、法違反の是正が行われない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象から外すことも決定しており、重大・悪質な違反が確認された企業については、送検、公表するとしています。

◆(2)しっかりとした相談対応
9月1日には、全国一斉の電話相談を実施し、過重労働が疑われる企業などに関する相談を踏まえ、法違反が疑われる企業に監督・指導を行います。9月2日以後も、「総合労働相談コーナー」、「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受け付けします。
新卒応援ハローワークでも、情報・相談を受け付け、労働基準法などの違反が疑われる企業に関しては労働基準監督署に情報を提供するとしています。

◆(3)職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進
ポータルサイト「あかるい職場応援団」(http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/)を通じ、パワハラに関する裁判例を解説したり、パワハラ対策に取り組んでいる企業を紹介したりします。
また、パワハラ対策の必要性等をわかりやすく説明したポスター、リーフレット等を作成し、全国の行政機関等で掲示・配布するとのことです。

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