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いま注目されている社会人の「学び直し」とは?
2013.09.02 月曜日

◆雇用保険制度見直しの論点案
現在、厚生労働省では雇用保険制度の見直しをすすめていますが、現在挙げられている論点案は次の通りです。
(1)個別延長給付・雇止めによる離職者の給付日数の充実
(2)雇用保険二事業に要する費用の失業給付等の積立金からの借入れ
(3)労働移動・学び直しの支援措置
(4)基本手当の水準(給付率、給付日数)
(5)高年齢雇用継続給付
(6)教育訓練給付
(7)マルチジョブホルダーへの対応
(8)65歳以上の者への対応
(9)求職者支援制度
(10)財政運営

◆「学び直し」に注目
このうち、今、特に注目されているのが(3)で挙げられている「学び直し」です。
現在、「行き過ぎた雇用維持型」から「労働移動支援型」への政策転換を図り、雇用を流動化させ、成長分野(新エネルギー開発、都市再生、農林水産業の高度化等)への転職を促進させるため、国は社会人の「学び直し」に力を入れようとしています。

◆国による支援の内容
具体的な支援策として、社会人が専門知識を学び直せるように大学や専門学校の教育プログラム開発に対して助成を行う方針が示されています。
また、6月下旬に厚生労働省の職業安定分科会雇用保険部会で示された資料の中で、社会人への支援として「若年者等の学び直しに対する支援」「非正規雇用労働者等のキャリアアップのための自発的な職業訓練に対する支援」を挙げ、企業への支援として「従業員の学び直しプログラムの受講を支援する事業主への手厚い経費助成」を挙げています。

◆日本経済の活性化に向けて
2012年度に大学や専門学校で学んだ社会人は12万人だそうですが、文部科学省では、これを5年間で2倍の24万人に引き上げる目標を掲げています。
果たして、政府の狙い通り、「社会人の学び直し(新たな知識や技術の習得)」→「雇用の流動化(成長産業への転職)」→「経済の活性化」とうまくいくでしょうか

「安定志向」が若者の間に広まっている?
2013.08.26 月曜日

◆「第一志望に入社」は5割 
日本生産性本部と日本経済青年協議会が今年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果によると、「第一志望の会社に入れた」と答えた新入社員は、質問を開始した2009年以降で最低となる52.0%(前年比8.9%減)だったそうです。
厚生労働省・文部科学省の「大学卒業予定者の就職内定状況調査」では、大卒者の内定率(4月1日現在)は、一昨年(91.0%)、昨年(93.6%)、本年(93.9%)と好転しているため、厳しい採用状況から、志望レベルを下げてでも「内定を得ること」を優先している学生が多かったと言えそうです。

◆「社長になりたい」はわずか1割 
また、学校法人産業能率大学が、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などをまとめた「2013年度新入社員の会社生活調査」によると、最終的に目標とする役職・地位についての質問で、「社長」と答えた人が11.9%となり、調査を開始した1990年以降で最低となったそうです。
一方、「部長」は昨年度の23.2%(前年度比0.3ポイント増)で過去最高を更新し、「課長」「係長」についても増加する傾向が見られました。経営トップを目指すという気概よりも、安定を求める人が多かったようです。

◆「定年まで同じ会社で働きたい」は減少
また、「この会社でずっと働きたいか」という問いには、昨年は過去最高を記録した「定年まで勤めたい」が、30.8%(前年度比3.5%減)に減少し、代わって「状況次第でかわる」が33.1%(前年度比1.7%増)で「定年まで勤めたい」を上回りました。
内定を得ることを重視して志望レベルを下げたことが「定年まで」と回答しにくくさせているようです。

中高年社員や退職者への情報提供は十分ですか?
2013.08.19 月曜日

◆65歳、さらに70歳までの雇用が想定されている
平成25年4月より、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴う措置として、高年齢者の雇用継続を促す「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。
今回の改正では65歳までの雇用継続が想定されており、継続雇用制度を作成するにあたっては、原則、希望者全員を再雇用する制度とする必要があります(一部例外と経過措置が設けられています)。
さらに、政府はすでに、「70歳まで働ける企業」の普及・促進も進めており、70歳までの雇用継続も視野に入っています。

◆中高年社員に関する取組み
中高年社員の増加を見据えて、東京都では、「中高年勤労者福祉推進員(ライフプランアドバイザー)養成講座」を開講するとのことです。
この講座は、中小企業事業主や人事担当者などを対象に、社員の退職後のライフプランについて助言できる人材を養成することが目的で、「税金」「年金」「法律」「キャリア開発」「介護」「メンタルヘルス」などの講習を修了した人に、東京都知事名の修了証書が授与されるとのことです。

◆中高年社員や退職者への情報提供は十分ですか?
こうした認定までは受けなくても、自社の中高年社員に向けて、これからのライフプランについての社内研修を開いたり、退職を控えた社員に退職後の社会保険や年金等の手続きをまとめた小冊子を配付したりするなどの対応を行う企業は、年々増えてきているようです。
これから高齢期・退職期にある社員に対する情報提供は、より重要性を増していくことでしょう。
トラブルの多い社員が定年退職後の再雇用を求めてくるケースも多いようです。こうした情報提供は、離職・退職時のトラブル防止にも役立ちますので、規程等の整備と併せてぜひ活用されることをお勧めいたします。

業務中の居眠りによるパソコン入力ミスで会社に大損害!?
2013.08.12 月曜日

◆居眠りが裁判沙汰に
寝不足等が原因で仕事中にウトウト…。誰しもそのような経験があると思いますが、海外では居眠りが原因で「会社にあわや大損害」という事態が起き、裁判沙汰にまでなってしまったそうです。

◆一瞬の居眠りが…
ドイツの銀行で、行員がパソコンの操作中に一瞬だけ居眠りをしてしまい、大金(日本円で約287億円)を誤って送金しそうになりました。
銀行は、事態を重くみて上司である女性(48歳)を解雇処分としましたが、労働裁判所は「重大ミスではあるものの、意図的ではなく解雇理由にはならない。譴責(けんせき)にとどめるべき」との判断を下し、女性の復職と賠償金の支払いを命じました。

◆行員の居眠りとミスの状況
この行員は、パソコンで送金額(62.4ユーロ)を入力すべきところ、キーボードに指を置いたまま一瞬居眠りをし、誤って「2億2,222万2222.22ユーロ(約287億円)」と入力してしまいました。
その後、ミスが判明して修正されましたが、銀行は「上司が監督責任を果たさず、誤入力を見逃した」として解雇処分としましたが、上司の女性は「処分は不当である」と訴えていました。

◆効果的な「昼寝」の活用
居眠りをしてしまいそうなほど眠いときに、効果的なのは「昼寝」です
昼寝研究の第一人者と言われている、カリフォルニア大学のサラ・メドニック氏は、「1時間半の昼寝は一晩分の睡眠に等しい」と主張しています。
会社で1時間半もの昼寝をすることは現実的には不可能ですが、昼休みの時間を利用して10分~数十分程度の昼寝をするだけでも、疲労回復により、午後の業務の効率アップにつながります。最近では、昼寝用の専用部屋を用意する企業もあるようです。
もっとも、午前中に居眠りをして業務に支障をきたしてしまっては、何にもなりませんが…。

「報われている感」が若手・中堅社員のメンタルヘルス不全を予防する
2013.08.05 月曜日



◆職場における「報われない感」とメンタルヘルスの関連性
株式会社富士ゼロックス総合教育研究所の竹内理恵さんによると、職場における「報われない」とは「期待役割以上の仕事量や責任が与えられて果たせた、あるいは目標設定以上の仕事を達成できたにもかかわらず、それ相応の評価がされなかったり、頑張りが認められないなど」「使用者、つまり企業・組織側の求める期待役割に対する成果等を労働契約に沿って労働者が提供しても報われない場合」としています。
そして、「少数精鋭で業務を遂行する企業・組織が増えている中、周囲に聞きづらい場合があるかもしれません。しかし、1人で抱え込み、アウトプットが出せず、会社の期待役割に応えることができない結果、『報われない感』を積み重ね,健康障害に至ることを考えれば、周りに配慮しつつも、自ら意識的に相談すること」「同時に、個人が意識的に周囲とコミュニケーションが取れるような、企業・組織または職場単位での“かかわり”をデザインする工夫も大切」と指摘しています。

◆メンタル不全を発生させない“かかわり”のデザインとは?
同社の「人材開発白書」によれば、若手・中堅社員は「業務支援」「内省支援」「精神的支援」の3つの“かかわり”を得ているときに成長感やモチベーションを抱くそうです。
業務に必要な知識やスキルを与えてもらったり、仕事の手助けをしてくれる等が「業務支援」、自分自身を振り返る機会を与えてくれたり、自己を変容するきっかけを与えてくれる等が「内省支援」で、精神的な安らぎを与えてくれる等が「精神的支援」です。
特に、高い成長を実感している若手・中堅社員は「内省支援」を多く得ているそうです。

◆マネジャーの支援がカギを握る
マネジャーや職場で影響力のある人物からのフィードバックの際に、言葉や態度・表情などがキツいと、受ける側が落ち込み、自信を失い、自分の居場所がなくなると感じる等の悪影響があるだけでなく、周囲の人間にも波紋が広がるおそれがあります。
そのため、成果が出せなかったり失敗したりしても、努力や懸命さ、背景や状況などを考慮したり、今後に目を向けたりする「内省支援」を意識した“かかわり”によって支援する姿勢が求められます。
また、若手・中堅社員のためになりそうな他部門の上位者を引き合わせてあげたり、意図的に社内での“かかわり先”をデザインしたりすることで、孤立・孤独感の解消や軽減、相談相手や情報入手先の仲介役などの創出にもつながり、心身の健康面だけでなく、成果にも結び付くことが期待できます。マネジャーの、職場内での相互学習を促す場や雰囲気づくり、多様な人材を経由して間接的に支援する“かかわり方”も、有効である可能性が高いと言えます。

ちょっと気になる「1世帯当たりの貯蓄額」
2013.07.29 月曜日

◆1世帯当たりの貯蓄額は?
総務省が実施した平成24年の「家計調査(貯蓄・負債編)」の結果が5月中旬に公表されました。
これによると、2人以上の世帯の1世帯当たりの貯蓄高(平成24年平均値)は1,658万円(前年比0.4%減)だったそうです。また、年間収入は平均606万円(同1.0%減)で、貯蓄年収比(貯蓄高の年間収入に対する比率)は273.6%(同1.7ポイント上昇)となりました。
これ以外にも気になるデータが明らかになっていますので、詳しく見てみましょう。

◆勤労者世帯ではどうか?
2人以上の世帯のうち勤労者世帯(2人以上の世帯に占める割合は51.9%)では、貯蓄高は平均1,233万円で、前年とほぼ同水準でした。
勤労者世帯の年間収入は平均691万円(同0.3%増)、貯蓄年収比は178.4%(同0.6ポイント低下)となっています。

◆平均値を下回る世帯が約3分の2
なお、2人以上の世帯について、貯蓄高の階級別世帯分布をみると、前記の平均値(1,658万円)を下回る世帯が約3分の2(67.2%)を占めており、世帯分布は貯蓄高の低い階級に偏っていることがわかります。
貯蓄高が100万円未満の世帯の割合は10.6%で、前年比で0.6ポイント低下となっています。このうち勤労者世帯についてみると、貯蓄高100万円未満の勤労者世帯の割合は12.8%、前年比で0.2ポイント低下となっています。

◆貯蓄の種類は?
貯蓄の種類別に1世帯当たりの貯蓄高をみると、2人以上の世帯では「定期性預貯金」が724万円(43.7%)、「生命保険など」が365万円(22.0%)、「通貨性預貯金」が336万円(20.3%)、「有価証券」が193万円(11.6%)、「金融機関外」が40万円(2.4%)となっています。

今年度の「地方労働行政運営方針」の内容は?
2013.07.22 月曜日

◆厚労省が今年度版を発表
厚生労働省から、5月中旬に「平成25年度 地方労働行政運営方針」(以下、「運営方針」)が発表されました。
この運営方針は年度ごとに発表されており、各都道府県労働局では、この運営方針を踏まえつつ、局内の事情に則した重点課題を盛り込んだ「行政運営方針」を策定して行政運営を実施することとなっています。

◆平成25年度運営方針の概要
今年度の運営方針のうち、「労働基準行政の重点施策」として挙げられている内容は、次の通りです。
(1)労働条件の確保・改善対策
…健康障害防止のための法定労働条件の確保、自動車運転者等の特定の労働分野における労働条件の確保、労働契約に関するルールの啓発
(2)最低賃金制度の適切な運営
…最低賃金額の周知徹底、最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業への支援
(3)適正な労働条件の整備
…過重労働の解消と仕事と生活の調和実現に向けた働き方・休み方の見直し、医療分野の雇用の質の向上のための取組み
(4)労働者の安全と健康確保対策の推進
…「第12次労働災害防止計画」を踏まえた労働災害防止対策、化学物質による健康障害防止対策
(5)労災補償対策の推進
…標準処理期間内での事務処理、精神障害事案および脳・心臓疾患事案に係る事務処理の迅速化・適正化

◆その他の重点施策の内容
また、「職業安定行政の重点施策」としては、近年の法改正なども踏まえ、「若者」「高年齢者」「障害者」「非正規」の雇用対策の推進などが挙げられています。
さらに、「職業能力開発行政の重点施策」としては、「若者の就職促進、自立支援対策」(「若者チャレンジ奨励金」による支援)や「ジョブ・カード制度の推進」など、「雇用均等行政の重点施策」としては、「職業生活と家庭生活の両立支援対策の推進」、「パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等の推進」などが挙がっています。

「クールビズ」事業所で実施できるあれこれ
2013.07.16 火曜日

◆今年も「クールビズ」が始まっています
すっかり定着した感のある「クールビズ(COOL BIZ)」。
環境対策を目的に、夏場の暑いシーズンに室温28℃でも快適に仕事が行えるよう衣服を軽装化する啓発キャンペーンです。
主導する環境省では、今年は、男性のクールビズスタイルだけでなく、女性ならではのクールビズスタイル(衣服の素材やアイテム、涼しさを演出するヘアメイクなど)をフォーカス。
売場やメディアと連動した企画が立てられるなど、クールビズを推進するために多角的な取組みが行われています。

◆「簡単に」「今すぐ」実施できるあれこれ
梅雨が明ければ、本格的に蒸し暑い夏がやってきます。その前に様々な対策を立てておくことで、エコに貢献しつつ、上手に夏を乗り切りたいものです。
例えば、次のような対策は、事業所ですぐに実施することが可能です。
(1)設備・機器面で工夫する
窓のブラインドを活用したり遮熱シートを利用したりすれば、室内の温度が上がりにくくなります。
(2)香りを活用する
ミント系の香りなどを用いれば、体感温度が下がり、働く環境を涼しく感じることができます。

◆生活時間から見直しも
また、効率的な働き方に生活時間から見直すことも、クールビズの一環と捉えられています。
「勤務時間を朝方にシフトすることによって、より涼しい時間帯に仕事の中心を持ってくる」、「長期の夏季休暇をとる」、「残業を減らす」など、会社の事情が許せば、ワークライフバランスなど他の施策にもつながるものですので、一考の余地があります。

職場での「熱中症予防対策」はお済みですか?
2013.07.12 金曜日

今週は、梅雨明けスグとは言え
あまりにも暑い毎日が続きました。。。

夏はまだまだこれからですが
連休をはさんで来週からまた元気に頑張りましょう!

ということで、今週は2回目の投稿です。

 

◆職場での熱中症により21人が死亡
厚生労働省がまとめた昨年(平成24年)の「職場での熱中症による死亡災害の発生状況」によると、職場での熱中症による死亡者は21人で、依然として多くの方が亡くなっています。また、死亡した21人のうち18人については、WBGT値(暑さ指数)の測定を行っていなかったことが明らかとなったそうです。
業種別にみると、「建設業」「製造業」で、前年より死者数が増えています。また、昨年は「7月」と「8月」に集中的に発生し、死亡災害の57%が「高温多湿な環境での作業開始から2日以内」という短期間で発生していたとのことです。

◆3人に1人が“熱中症予備軍”
上記は、“職場での熱中症”によって亡くなられた方についてまとめたものですが、労働者以外も含めると、昨年(6~9月)の熱中症による死亡者数は、685人となっています。
また、株式会社ウェザーニューズ社の調査によると、昨年の夏季には日本人の3人に1人が“熱中症予備軍”だったそうです。熱中症に至らないまでも、予備軍としての数はかなりの割合に上るようです。

◆押さえておくべきポイント
熱中症について押さえておくべきポイントとしては、次のようなことが挙げられます。
◎建設、製造、運輸交通、貨物で発生割合が高い
◎熱中症になると半数は4~7日の休業
◎40歳代の割合がもっとも高く、次いで50歳代、60歳代
◎経験年数が1年未満の労働者の被災が多い
◎全体の約3分の2が労働者数50人未満の事業場で発生
◎どの時間帯でも発生するがピークは15時
◎気温30℃以上での被災が多い
◎WBGT値(暑さ指数)が25度以上31度未満での発生が大半

◆対策グッズの活用や労働環境の見直しを
熱中症の危険性がわかる簡易な熱中症計、内部の温度が上がりにくいヘルメット、冷却材を入れられるベストなど、熱中症対策グッズもいろいろと出そろってきたようです。
今年の夏は、平年より気温が高くなることが見込まれています。こうした対策グッズの活用と併せて、作業環境の見直し、従業員の健康管理の指導、管理監督者による巡視の強化などの労務管理を徹底し、この夏を乗り切りましょう。

今話題となっている「解雇の金銭解決制度」とは?
2013.07.08 月曜日

◆これから議論が本格化?
最近、「解雇の金銭解決制度」(従業員が解雇されたときに企業が和解金を支払って解決する仕組み)が大きな話題となっています。数年前から議論さていましたが、今年2月の規制改革会議で委員の1人から具体的な提案がなされて以降、議論が活発化してきました。
政府の産業競争力会議が6月にまとめる予定の「成長戦略」に盛り込まれることは見送られたようですが、今夏に行われる参院選終了後に議論が本格化するとも言われており、企業にとっては注目しておきたいトピックです。

◆ハードルの高い「解雇」
解雇については、法律で、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」(労働契約法16条)とされています。
また、判例では、解雇(整理解雇)を行う場合には4つの要件(人員削減の必要性、解雇回避努力の履行、被解雇選定者の合理性、手続きの妥当性)が必要であるとされ、解雇の実施は企業にとって非常にハードルの高いものとなっています。

◆賛成側・反対側の意見
整理解雇のトラブルが裁判所に持ち込まれ、元従業員が勝訴した(解雇が不当であると認定された)場合、職場復帰が原則となりますが、元の職場に戻るのは現実的には難しいものです。
そのような場合、「和解金を支払うことでトラブルを解決する(職場復帰させない)のが妥当である」「和解金の相場がわかればトラブルの早期解決につながる」などというのが、制度導入に賛成する側の意見です。
一方、導入を反対する側の意見には、「『解雇が違法である』と裁判所が認めたのに職場復帰できないのはおかしい」「企業が『お金を払えば解雇できる』と安易に考えやすくなる」などといったものがあります。

◆制度実現には労使双方の合意が不可欠
この制度の実現には、労働組合や中小企業経営者との調整が焦点となると言われています。どのような制度が企業側・労働者側の双方にとってよいものなのか、ある程度の合意が見られなければ制度の導入は難しいと言えるでしょう。

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