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町田などの地元を中心に活動している岡本社会保険労務士事務所。労働保険・社会保険関係等の諸手続き、各種規則・規定の作成、各種制度の管理、給与計算の代行、助成金の申請手続き、人事・労務相談、労働安全衛生の管理を丁寧かつスピーディーに行っています。また、お客様にお届けする「おかもと事務所便り」では、役立つ情報発信と同時に企業や講演会、イベントなどの告知・PRコーナーなど様々なお役立ち情報が満載!ご相談はお気軽に。

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電話 042-739-7300 FAX 042-739-7301
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平均予算 内容により異なります。お気軽にお問い合わせください。
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女性の就労支援に一役!「株式会社の認可保育所参入」が全面解禁
2013.07.01 月曜日

◆成長戦略のための方策
日本経済の再生に向け、政府は、女性の就労や子育て支援を成長戦略の中核に据えています。この方針を踏まえ、厚生労働省は、認可保育所への株式会社の参入を今月内にも全面解禁する方針を固めました。
子ども・子育て支援の関連3法が2015年に施行されると、認可権限を持つ都道府県や政令指定都市などは、基準を満たした株式会社の参入を拒否できなくなりますが、同省は、法律の施行前でも株式会社の参入を妨げないよう求める通知を出す予定です。

◆働く女性には朗報
同省の調査によると、保育所に入所できない待機児童の数は、2012年4月時点で、全国で約2万5,000人にも上ります。
現在、子どもを預けても働き続けたいと希望する女性が増加傾向にあり、高齢社会で労働力が減ることから女性の労働力が求められているにもかかわらず、子どもを預けることができないために就労のチャンスを失う女性が多いというのが現実です。
認可保育所への株式会社の参入の全面解禁は、子育てをしながら働き続けたいと考えている女性にとっては、保育の受け皿が増えるという点で、朗報と言えるでしょう。

◆懸念事項に対する取組みも求められる
とはいえ、セットで検討しなくてはならないテーマもあります。
株式会社の参入自体は2000年から認められていますが、現在、株式会社が経営する保育所の数は、全体の1.6%にとどまっています。これは、企業の経営状況により保育所の存廃が左右されかねないというリスクに加え、保育の質に対する懸念も根強くあるために、認可に慎重な自治体が多かったためです。
今後、「待機児童ゼロ」が近づくにつれて顕在化すると考えられる定員割れにより事業者が撤退した場合に、通園していた園児を救済する仕組みの構築、さらに、保育の量と質を両立させるための取組みが求められます。

大学医学部が職場のメンタルへルス対策を支援
2013.06.24 月曜日

◆精神科医・臨床心理士が職場復帰をサポート
慶応大学医学部が、今年6月をめどに事業・研究拠点となる「ストレス研究センター」を設置し、契約した企業のメンタルヘルス対策を支援するとの報道がありました。
精神科医とチームを組む臨床心理士が企業に常駐し、様々なサービスを提供するとのことです。

◆企業におけるメンタルへルス不調者の実態
厚生労働省が実施した平成 23年「労働安全衛生基本調査」の結果によると、メンタルヘルス不調が原因で1カ月以上休職や退職した労働者のうち職場復帰できた労働者は53.8%となっています。
なお、労働者や管理監督者への教育研修・情報提供などのメンタルへルスケアに取り組んでいる事業所の割合については43.6%となっています。
ケアに取り組んでいない理由としては、「必要性を感じない」(48.4%)が最も多く、「専門スタッフがいない」(22.1%)、「取り組み方がわからない」(20.1%)と続いています。

◆職場復帰に向けた具体的な対策が必要
この調査結果を見ても、職場のメンタルへルス不調者に対して具体的な対策を行っていない企業は多いようです。
同大医学部は、企業に精神科医2名と臨床心理士3名のチームを派遣し、精神科医2名は週2回ずつ企業で勤務し、臨床心理士は常駐させるなどして、休職した社員の職場復帰を支援するそうです。
具体的には、休職中の社員と面談し、仕事に復帰できる状態かどうかを判断したり、復帰する社員に合わせた勤務時間や業務内容などの就業プログラムを作成したりするとのことです。

◆相互のメリットも
同大医学部では、すでに2009年度から大手電機メーカー1社と契約しており、拠点設置で事業を広げるそうです。企業は精神科医らの手厚い支援を受けることで社員の早期職場復帰やうつ病対応が期待でき、大学側は企業の了解を得てメンタルヘルスに関するデータを集め、うつ病の治療や予防の研究に役立てることができるため、お互いにとってメリットがあるとのことです。

企業における「Facebook」活用の実態
2013.06.17 月曜日

◆Facebookの活用法とその効果
企業が簡単に導入することができるFacebookですが、実際にどのように活用しているのか、利用して効果があったのか、気になるところです。
そこで、実際に仕事でFacebookを利用したことがある方を対象に、以下の調査が行われました。

◆約半数が「キャンペーンとして活用」
株式会社SALが実施した「ビジネスに関するFacebook活用調査」(20~59歳の全国の男女300人が対象)によると、「Facebookをどんな内容で活用しているか」という問いに対し、「キャンペーンとして活用」との回答が約半数(49.7%)を占めたことがわかりました。
次いで、「お知らせを配信」(38.7%)、さらには「社員、スタッフのブログとして活用」(20.3%)、「新サービスの告知」(19.3%)と続いています。

◆うまく活用できたのは約半数
キャンペーンや新サービスの告知のためにFacebookを利用した方に、「それらを使ったキャンペーンや告知は成功したか」と聞いたところ、「成功した」が55.4%で、「失敗した」(44.5%)を僅かに上回りました。そんなに簡単には成功といかないようです。

◆成功しなかった要因は?
次に、「成功しなかった要因」について尋ねたところ、「『いいね』を集めることができず、情報拡散ができなった」が56.8%を占め、「運用が片手間になってしまった」(39.2%)、「スマートフォンユーザーを取り込めなかった」(14.9%)と続きました。
Facebookは、「いいね」を集めることにより情報がユーザーに拡散されていく仕組みですので、「いいね」を集められなかったということは、企業が伝えたい情報が効果的に拡散できなかったと言えます。
勢いで始めたものの運用にかける時間がなくなり片手間になってしまったことや、ユーザーがスマートフォンであるためにうまくやりとりが出来なかったことを要因に挙げる方も多くいました。
FacebookをはじめとしたSNSによる情報発信は、ただ利用するだけではなかなか効果は得られず、上手な活用法を探し出すことが重要なのかもしれません。

「マイナンバー法」による会社実務への影響
2013.06.10 月曜日

◆概要と施行後の利用イメージ
5月9日の衆議院本会議で可決し、翌日より参議院本会議で審議入りしたことから、「マイナンバー法」が今国会で成立する見通しとなっています。
同法施行後は、国民1人ひとりに「マイナンバー」(以下、「番号」という)が割り当てられ、各種手続きや申請の場面で利用されることとなり、事務の効率化が図られる…というイメージはすでに多くの方がお持ちだと思いますが、実は、すぐにすべての場面で利用されるわけではありません。
政府・与党の社会保障改革検討本部では、フェーズ1から3まで、段階的に利用範囲を拡大する構想を持っており、フェーズ1では社会保障および税の分野での利用、フェーズ2では幅広い行政分野での利用、フェーズ3では国民が自ら同意した場合の民間サービス等での利用、となっています。

◆給与計算、労働・社会保険に与える影響
では、給与計算や労働・社会保険の手続実務は、どのように変わるのでしょうか?
まず、番号は各人に対して居住する市町村から通知されます。施行に伴い各種申請書等には番号を記載する欄が設けられますので、企業は従業員から番号の提供を受け、税務上はその番号を源泉徴収票等の記載欄に記載し、支払調書等提出することとなります。
なお、企業経営者には経営者個人の番号と法人に割り当てられる番号を紐付けすることにより、課税強化がなされることを心配する声がありますが、このような取扱いは法律で禁じられているため、個人の番号と法人の番号が紐付けされることはありません。
同様に、労働・社会保険の手続きにおいても申請書等に番号を記載しますが、厚生労働省の資料(「マイナンバー法案に係る厚生労働省関係の業務について」)によれば、傷病手当金支給申請者の所得確認や労災年金支給申請者の他給付の受給状況の確認、未支給となっている失業等給付や年金給付に関する手続き、国民年金保険料の免除申請等、様々な分野での利用が見込まれるだけでなく、添付書類の省略等も予定されています。

◆個人情報保護への影響
現行の個人情報保護法では、取扱件数が5,000件以下の事業者については個人情報取扱事業者に該当しませんが、マイナンバー法施行後は、これらの事業者についても個人情報取扱事業者と同様の安全管理措置等が求められることとなります。
そのため、番号をどう管理するか、取扱いができる部署や担当者をどのように制限するか等の社内規程の整備とそれに伴う手続きの制定、また、従業員に対する教育も必要となります。

「職務内容」「労働時間」「勤務場所」を限定した正社員は可能か?
2013.06.03 月曜日

◆有識者会議による報告書
先日、内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」から、「人材の育成・活用」や「働き方の見直し」に関する提言(報告書)が発表されました。
この会議のメンバーは大学教授を中心に構成されており、「経済社会に関する基本認識、政策、制度、規範等の在り方について、有識者の意見を聴取し、経済財政政策の企画及び立案並びに総合調整に資すること」を目的として、平成23年8月に設置されています。

◆「正規」「非正規」二元的な雇用の打破
今回の報告書では、「経済社会の成長の最大の源泉は、人的資源である」と位置づけ、様々な提言がなされました。
この報告書の中で注目すべきは、「職務内容、労働時間、勤務場所などを限定した正社員」を認めていこうではないか、と提言している点です。
近年は非正規雇用社員の比率が増大し、人的資源の形成・活用に問題が生じてきている状況の中、今後は「雇用の安定化」の仕組みを整備していく必要があるとし、「正規雇用」「非正規雇用」といった二元的な雇用機会だけではなく、より多元的な働き方も提供していくことが望ましいとしています。
そして、「正社員としての雇用の安定性を一定程度確保しつつワークライフバランスが確保できるような、残業なしの働き方や短時間正社員、職種限定正社員など、多元的な無期雇用形態を個人の選択により可能にすること」などが必要だと結論づけています。

◆「職務」「時間」「場所」を限定した働き方
現行では、何らかの理由で「職務内容」、「労働時間」、「勤務場所」を限定して働きたい社員の多くは非正規社員となっているケースが多く、「限定的に働きたい」という人が正社員として働くことは難しくなっています。
しかし、これらのニーズに社会全体で応えていくことにより、多様な人材が安定的に働くことができるようになり、結果として企業に利益をもたらすことが、理想的な雇用のあり方と言えるのではないでしょうか。

自転車通勤に駐輪場の確保を義務付け
2013.05.27 月曜日

◆東京都が条例を採択
東京都は、自転車通勤を認めている企業に対して従業員が駐輪場を確保していることの確認を義務付け、自転車販売店に対して道交法に違反する自転車の販売を規制することなどを内容とする条例を採択しました。
こうした条例は全国で初めて、7月1日から施行されます。ただし、罰則は設けられていません。今後、このような動きが他の自治体にも広がる可能性があります。

◆就業規則に明示がない場合も対象に
また、就業規則で自転車利用を禁止していない企業に対しては、通勤で利用する従業員用の駐輪スペースを確保することも義務付けています。
自転車通勤を積極的に禁止していないと、この条例が規定する内容に抵触する可能性があるようです。

◆事故により使用者責任を問われるリスクも
健康への関心の高まりなどから自転車通勤をする人が多くなっていますが、自転車通勤の実施には、従業員にも会社にも次のようなリスク・負担を伴います。
(1)交通法規や交通規制に対するリスク
(2)交通事故を引き起こしたり,事故に巻き込まれたりするリスク
(3)駐輪場の確保などの物理的な負担
企業としては、まずは自転車通勤を認めるかどうかについての検討が必要ですし、認める場合にはルールを作っておかないと、従業員が起こした事故により使用者責任を問われる可能性もあります。また、通勤手当の取扱いについても検討する必要があるでしょう。
現在、自転車通勤を黙認しているような会社では、ひとたび事故が発生してしまった際には、会社にとっても従業員にとっても不幸な結果となってしまいます。就業規則の見直しと併せて、保険への加入等も考える必要がありそうです。

「改正高年齢者雇用安定法」施行に伴う企業への指導内容
2013.05.20 月曜日

◆役所はどのような指導を行うのか?
改正高年齢者雇用安定法の施行(4月1日)に伴い、厚生労働省は、同日付けで「高年齢者雇用対策の推進について」という通達を出しました。この通達は、厚生労働省が各都道府県労働局長宛に出したものであり、労働局は、今後この通達に基づいて改正法を運用していくものと思われます。
通達の内容は、「Ⅰ 高年齢者雇用確保措置の推進等に係る指導について」、「Ⅱ 高年齢者等の再就職の促進援助等について」の2つが柱となっていますが、ここでは「Ⅰ」の内容について見ていきます。

◆「60歳未満の定年の定めをしている企業」に対する指導
通達では、「指導の対象となる企業の事業主に対しては、(中略)60 歳を下回る定年は民事上無効であり、事業主は当該定年を根拠に労働者を退職させることはできないと解されるものであることを内容とする文書を必要に応じて発出するとともに、企業を訪問する等により、早急に定年引上げの取組みを図るよう強力な指導をすること。なお、改善が図られるまでは、状況を確実に把握し、継続して指導を実施すること」としています。

◆「高年齢者雇用確保措置の実施」に係る指導
次に、「すべての企業において高年齢者雇用確保措置が講じられるよう、周知の徹底や企業の実情に応じた指導等の積極的な取組とあわせて、企業が賃金・人事処遇制度の見直し等を行う場合において高年齢者雇用アドバイザーが専門的・技術的支援を有効に行えるよう、公共職業安定所は、適切な役割分担の下、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と密接な連携を図ることとしており、こうした方針に基づき、高年齢者雇用確保措置に係る指導等を行うこととする」としています。

◆「法違反をしている企業」に対する指導
また、「法の規定に違反している企業については、個別指導を行うことを原則とする。高年齢者雇用確保措置が未実施となっている 31 人以上規模企業に対しては、これまでの指導等の状況も踏まえつつ、個別指導を実施する」とし、「 30 人以下規模の小規模企業に対する指導は、 原則として、公共職業安定所が行う各種説明会等の場を活用した集団指導や、事業主団体の実施する会合等企業が広く集まる場を捉えることによる周知等を実施するとともに、参加した企業からの疑義や要請に対して、必要な指導・援助を行う」などとしています。

今年の就職企業人気ランキングは?
2013.05.13 月曜日

◆約1万8,000人の大学生が回答
株式会社マイナビから、1978年から実施している「大学生就職企業人気ランキング」(有効回答数:17,725名)の上位100社が発表されました。
今年の特徴として、文系では、旅行会社・航空会社などの人気が不動である他、金融業界が全体的に上昇しました。理系では、大学での専攻を活かせる企業を選ぶ傾向が見られました。

◆文系のベスト10
文系の上位10社は次の通りです。なお、【 】は前年の順位です。
(1)JTBグループ【1】
(2)全日本空輸(ANA)【2】
(3)エイチ・アイ・エス【6】
(4)電通【4】
(5)三菱東京UFJ銀行【5】
(6)オリエンタルランド【3】
(7)JR東日本【10】
(8)日本航空(JAL)【ランク外】
(9)Plan・Do・See【18】
(10)東京海上日動火災保険【20】

◆理系のベスト10
(1)JR東日本【7】
(2)カゴメ【3】
(3)旭化成グループ【8】
(4)資生堂【5】
(5)明治グループ【1】
(6)味の素【8】
(7)トヨタ自動車【6】
(8)三菱重工業【12】
(9)東芝【2】
(10)NTTデータ【22】

◆就職企業を選択する理由
これらの企業を選んだ理由としては、上位から「やりたい仕事ができそう」「安定している」「業界上位である」「社風が良い」「給与・待遇が良い」となっています。

今年度の新入社員の特徴は「○○型」?
2013.05.07 火曜日

◆平成25年4月入社の新入社員
公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」では、平成25年4月入社の新入社員の特徴をまとめました。
この研究会では、その年の新入社員の特徴をネーミングすることが恒例となっています。

◆今年の新入社員は『ロボット掃除機型』
過去には、「過保護で栄養分は高いが、魚らしくピチピチしていない」といった特徴から名付けられた『養殖ハマチ型』(昭和63年)、「その場で瞬時に情報を取り込み発信するセンスや処理能力を持ち、機能も豊富だが、経験や知識がなかなか蓄積されず、中高年者にとって使いこなしきれない」という側面がある『カメラ付ケータイ型』(平成15年)といったネーミングがありましたが、今年の新入社員のタイプは、『ロボット掃除機型』とのことです。
同研究会では、この由来については、「一見どれも均一的で区別がつきにくいが、部屋の隅々まで効率的に動き回り家事など時間の短縮に役立つ(就職活動期間が2カ月短縮された中で、効率よく会社訪問をすることが求められた)。しかし段差(プレッシャー)に弱く、たまに行方不明になったり、裏返しになってもがき続けたりすることもある。能力を発揮させるには環境整備(職場のフォローや丁寧な育成)が必要」と説明しています。

◆今年入社の新入社員の特徴
今年の新入社員は、採用活動の早期化傾向に対する社会的批判を受け、就職活動期間(企業採用のための広報活動の解禁日)が大学3年次の10月1日から12月1日へと2カ月遅くなった「時間短縮型就活」の第一期生に該当します。
期間が2カ月短縮されたことで、業界研究に十分な時間が費やせなかったり、スケジュールが慌ただしくなったりなどのマイナス面が懸念されました。そういった中で効率よく就職活動をした姿が、部屋を効率的に動きまわり掃除をする『ロボット掃除機』を連想させるため、このようなネーミングとなったようです。

経営者はどのように経営情報を収集・活用しているか?
2013.04.30 火曜日

◆情報収集の場所は特定の場所に集中していない
独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施した、中小企業経営者を対象にした「経営に役立つ情報・施策の活用に関するアンケート調査」(有効回答数702件)によると、経営者が経営に役立つ情報を得ている「場所」としては、「講演/セミナー/勉強会」「自社内」「オフタイムの会合」「展示会/商談会」の4項目の回答が上位でした。
その割合もほぼ同様(約40%~55%)で、特定の場所で情報収集をするという傾向は見られなかったようです。

◆情報提供者は「同業者」など業務で接点のある人が中心
「経営に役立つ情報を誰から提供されることが多いか」という質問に対しては、「同業者/交流参加者」(62.2%)が最も多く、次いで「取引先担当者」(52.9%)、「顧客」(44.9%)と続いています。
普段の業務を通して、身近な人から情報を得るという経営者が多いことがわかります。

◆「新聞」「テレビ」「雑誌」の活用が多い
対人的な関係ではなく、メディアを介した情報収集先として、「普段どのようなメディアを通じて、経営に役立つ情報を入手しているか」という質問については、「新聞」(82.0%)が最も多く、次に「テレビ」(62.0%)「雑誌」(45.7%)「ホームページ」(43.3%)の順になっています。
従来型のメディアがまだ上位を占めていることがわかりますが、「ホームページ」の利用が増えているなど、中小企業でもインターネットの活用は進んでいることがわかります。

◆活用が増えたメディアは?
現在活用が増えているメディアとして、「ホームページ」の役割は大きいようです。高年齢経営者の間でも活用意欲が高まっており、幅広い年齢層を取り込むメディアとして今後さらなる成長が期待されます。
また、新しいメディアの代表例としていま注目されているfacebook 、twitterなどは、30代を中心とした若い経営者の間でも、その活用は10%ほどでした。ビジネスにおける活用はまだ成長途中というところでしょう。

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